三豊市議会 2015-06-19
平成27年第２回定例会（第４日） 本文 開催日：2015年06月19日
2015年06月19日：平成27年第２回定例会（第４日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時30分 開議〕
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◯議長（香川 努君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（香川 努君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、３番 市川洋介君、４番 石井勢三君を指名いたします。
なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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☆日程第２
一般質問
◯議長（香川 努君） 日程第２、
一般質問を行います。
一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。
また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。
15番
金子辰男君。
〔15番（
金子辰男君）登壇〕
◯15番（
金子辰男君） おはようございます。
一般質問３日目、
トップバッターです。七つの町の均衡のとれた三豊市づくりが大切だと考えている、15番、
金子辰男です。議長の許可のもと、通告に従い
一般質問を始めます。
山本町、財田町においても、
少子高齢化に伴い、児童数の減少によりやむを得ず小学校の統廃合が行われようとしております。そこで、来年には廃校になる予定の校舎などの利活用について伺います。廃校になる小学校は山本町で４校、財田町においては２校あります。既に利活用の予定がある、もしくはその方向性がやや決まりつつある、もしくは全く決まっていないなどの現在の状況はどのようになっているのか、そして、住民主体の
廃校予定校舎の有効な利活用について、
具体的要望書や案としての相談が市へあったと思いますが、その対応についてはどのように考えているのか、お尋ね申し上げます。
廃校にはなるが、地域の核である学校はその地域の重要な資源であり、地域の活力を維持する上で有効に活用すべきだと考えております。過疎化が進行する地域の衰退をとめる上でも、
地域住民が何らかのかかわりを持った
環境づくりや地域の活力維持、地域創生につながるプランを企画・実行する必要があるのではないかと考えます。
一例として、
グループホーム的健康増進施設、地域の独居老人または
高齢者世帯を対象に、ともに生活ができ、なおかつ高齢化が進んだ地元住民の
健康維持・増進、体力低下、病気予防などを目指した
診療所機能をあわせ持った施設、このように住民希望の施設再利用を実現させるためには、何がネックなのか、何がハードルとなるのか、市行政と
地域住民が一体となり、解決に向けての方策を探らなければいけないと思います。どのように考えているのか、お伺いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君）
金子議員の御質問にお答えを申し上げます。
学校再編の計画により、平成28年４月の山本地区、財田地区での
新設小学校の開校に伴いまして、山本で４校、財田で２校の小学校が廃校となります。これまでも御説明してまいりましたように、廃校のような行政目的が終了した施設に対しましては、以降、市が
維持管理経費を負担することはありません。ここで
維持管理経費を負担すると、維持費を削減できない上に、新たに統合した
新設小学校の維持費まで上乗せて余分にかかるという状況になってしまいます。廃校の利活用につきましては、
全額利用者負担であるということを御理解いただいた上で、担当部署から順次説明会を行ってまいります。
その進め方につきましては、まず地域の皆様に集まっていただき御意見をお伺いします。まずは地域の皆様の御意見を伺うことから廃校利用の協議を始めることとしております。地域からの利用の御提案は最優先にしようと考えております。地域で利用提案がなかった場合は、我々行政側で
民間企業やＮＰＯ等への利活用を求め、地域の皆様とも協議しながら、順次譲渡、売却、貸与などを行います。また、廃校の利活用を考えたとき、学校というのは分散した行政機能を集約できる広さを有していることも大きな特徴であり、民間業者からも、市の施策に合致した魅力的な提案もいただいております。
運営方法につきましても、売買、賃貸借、
指定管理者制度など、いわゆる
官民連携手法を積極的に用いて、
地域住民や
民間事業者、
ＮＰＯ法人などの廃校を利用したい人や施設を運営したい人に運営を任せる、そういった利活用についても検討をしたいと考えております。
政策部において一定の調整ができましたら、各地域へ出向いていき、小学校区単位や旧町単位等で説明会を開催し、市民の皆様方の御意見を賜りたいと考えております。いずれにいたしましても、さまざまな御意見を踏まえつつ、廃校を有効活用できればと考えております。
以上、
金子議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
15番
金子辰男君。
◯15番（
金子辰男君） 初日の
一般質問でも
同僚議員が同じようなことを尋ねたわけですが、どうしても経費がかかるという部分が、地元の人たちにとっては大きなハードルになっております。いろいろ知恵を絞ってやっていこうとは思っておるのですが、そういう利活用が思うように進まなかった場合、用途廃止された状態の公有財産について伺います。用途や処分の方針が決まるまでの状態を管理する体制や制度は整備されているのかをお伺いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、
金子議員の再質問についてお答えいたします。
学校再編によります山本・財田地区の
小学校閉校後の学校施設につきましては、平成28年度以降、一定の期間につきまして、既存の備品等の移動・廃棄、各学校の
歴史的物品や記念物の保管等の関係で、
教育委員会の所管のまま、
教育委員会予算で
施設管理を行うようになります。その期間につきましては、作業の進行状況にもよりますが、各施設ごとによって違ってはこようかと思いますが、施設の
活用方法が決定した施設から優先的に作業を進める考えでおります。
その後、
利用方法が決まってない場合、水道、電気、浄化槽などの契約を解除するようになります。ただ、学校の運動場などをそのまま放置していた状態では草刈りの経費がかかるようになってしまいますので、繰り返し申し上げますが、
管理経費のかからないよう、できる限り早く利用していただける人や
民間事業者を探しまして、売却、貸与などを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
15番
金子辰男君。
◯15番（
金子辰男君） いろんなことで、廃校となる地区の小学校の周辺の人たちは、地区の人たちは、さまざまな会を開きまして、廃校の跡地利用をいろんな形で考えておりますが、どうも情報不足であったり、いろいろ知識が不足していたりする部分があるのではないかと思うときがあります。そういった部分では、そういった会があれば、市のほうからどんどん積極的に相談に乗ってあげていただきたい。それと同時に、問い合わせがあれば、住民の立場になって物を考えていただきたいということをお願いしたいんですが、そういったことはどうなんでしょうか。
◯議長（香川 努君） ただいまの
再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君）
金子議員から御指摘ありました質問に対しましてお答えしますが、先ほども市長のほうからも申しましたように、いろいろな御提案を地域の方、また
民間事業者含めましていただいておるところです。そういったことを今、担当部局のほうでまとめておりまして、当然のことながら、各地域へ入っていって、そういった状況も含めて、今後の
活用方法について説明する機会をできるだけ早い時期に設けていきたいなと思っています。当然のことながら、けさの四国新聞のコラムにも載っておりましたけれども、そういった４校の施設への愛着とか、誇りとか、そういったものがあるわけですから、地域の方の意見をまずは聞いて、そこから進めていきたいなと考えておりますので、その点につきましては担当部局のほうで進めてまいりますので、よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
２件目の質問に入ってください。
15番
金子辰男君。
◯15番（
金子辰男君） ２件目の質問に入ります。相手の立場に立って物事を考えるというのは、大変大切なことだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、
軍人墓地の管理の状況と今後の
維持管理について質問いたします。戦前、戦中、戦後と、多くの国民が悲しみ、苦しみ、もがき、少しの希望の中から今日の日本を築き上げてきました。戦後70年、この70年の不戦の中で、日本はかつての戦争をさまざまな角度から顧みてきたと思います。戦いを終えた人々が、この国の立て直しを初め、今日の繁栄の礎を築かれ、現在を迎えております。
戦争を経験された方々のお話を伺うと、軍隊の厳しい規律、南方戦線のすさまじさ、北方の身も心もいてつく土地での戦い、皆、80代、90代になっても決して忘れることのできない戦争を抱えながら家族を養ってきたのだと痛感いたします。皆、苦しい思いの中で国を再建してきたのだと思います。それとともに、戦死されてしまった方々の無念さを背負って今日の繁栄を築いてくださったと感謝の念でいっぱいであります。
戦後、日本は常に挑戦し続けてまいりました。しかしながら、復興が進むにつれて慰霊の念が薄れ、戦没者に対して国民として末永く慰霊の念をささげるための
軍人墓地も、人々の記憶の中から風化しつつあります。今は遺族の方々が
維持管理を行っているが、遺族の方々や関係者の高齢化が進み、
軍人墓地の
維持管理が難しくなりつつあります。いつから遺族の方々が管理を行うようになったのか、土地は市の敷地であります。個人墓については管理は関与しないというのが市の考えであります。確かにそうではあるが、放置していれば風化され、日本を守るために亡くなられた方々の霊を弔う心さえ忘れ去られようとしているのではないかと危惧されます。
三豊市内の
軍人墓地とされる施設の状況はどのようになっているのか、これまでの
管理状況とこれからの
維持管理のあり方についてお尋ねします。加えて、
墓地周辺の崩落や墓地へ通ずる道の整備を含め、
軍人墓地の整備をどのように考えているのか、お伺いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） それでは、
金子議員の御質問にお答え申し上げます。
現在、三豊市内には、三豊市
遺族会資料によりますと、
軍人墓地は34カ所あり、その中には１カ所に400余りの墓石が設置されている
軍人墓地もあります。また、100基以上の墓石のある
軍人墓地が７カ所あり、そのほかに忠魂社、慰霊碑が20カ所あります。それらはほとんど
遺族会等により
維持管理をされております。
また、
厚生労働省により実施された、平成26年度の香川県
民間建立戦没者慰霊碑の
状況調査によりますと、
竣工年月日は大正３年から昭和30年後半で、かなりの歳月を経ており、風化が進んでいると思われます。
管理の状況といたしましては、さまざまではありますが、月１回程度、遺族会の役員や会員、家族等が清掃、草刈り、剪定活動を行っております。今後、議員御指摘のように、遺族の方々の高齢化により、墓地の
維持管理がますます困難になってくることが予測されます。昨年の
状況調査の中に、墓の維持をしていた人たちの高齢化や転出により、仕方なく取り除き、各
自治会等の
共同墓地に移転した例も報告されております。
次に、これまでの
維持管理の経過や、これからの
維持管理についてでございますが、
軍人墓地などの施設は、さきの大戦などで祖国の将来を思い、家族の身を案じながら戦場で亡くなられた方々が祭られている施設でもありまして、管理がしっかりとされていることが望ましいと考えております。
管理の経過につきましては、終戦まで管理をしていた陸軍省・海軍省が、終戦後解体されることになり、墓地の
管理規則もＧＨＱによって廃止され、国有財産として墓地を移管された大蔵省が、墓地及び公園として使用することを条件に地方自治体に貸与ないし譲渡されるというさまざまな経過を経て、三豊市では、現在、終戦後整備された
軍人墓地等を含め遺族会に
維持管理をしていただいているところであります。しかし、遺族会の高齢化により管理が困難になっているといった課題が全国的に問題となっているのも事実であります。
軍人墓地は、これまでさまざまな歴史を経て、今日に至っていることから、その所有や管理が一様でない実態もあります。
また、
墓地周辺の崩落や墓地へ通じる道の整備を含め、
軍人墓地の整備をどのように考えているのかでございますが、墓地に通じる道の
維持管理等につきましては、その道路の
管理区分にもよると思われますので、その状況等によりまして対応をさせていただくことになると思います。
軍人墓地などの管理は、本来国の責任でもあるにかかわらず、自治体や遺族会だけに任せっきりにしていいのかという問題もあり、遺族会からなどの要望を踏まえ国に働きかけるなど、しっかり対応していかなければならないと思っております。
以上、
金子議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
15番
金子辰男君。
◯15番（
金子辰男君） 戦没者の霊を慰め、後世の人々に長く平和のとうとさを伝えていくことが大切だという思いは十分伝わってまいりました。また、遺族会からの要望を踏まえ、国に働きかけるなど、しっかりとした対応をしていかなければならない、そして、また、これからの
軍人墓地の
維持管理は全国の多くの自治体の共通した課題だと思われるとの答弁があったように思います。そこで、近隣市町がどのように考え、対応しようとしているのか、わかる範囲でお答えいただきたい。
それと、道路整備、
墓地周辺についてですが、遺族、関係者も行政側も、このまま放置するつもりではなく、何とかしたい、しなくてはいけないとの思いは共通の考えだと感じられます。年月が経過するほど
遺族関係者のみでの修復は力の限度を超え、難しくなってきております。市としての対応を改めてお尋ねいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） それでは、
金子議員の再質問にお答えいたします。
近隣の市町の状況でございますが、全て確認はしておりませんが、観音寺市、また多度津等につきましては、
軍人墓地等の
維持管理はしていないということでございます。
あと、今後の対応でございますが、県の遺族会の連合会におきましても、戦没者の墓地等、
慰霊施設等の補修に関する助成の
維持管理のあり方のための支援ということで、
県知事会とか議長会、また
市長会等に強く要望しているところでございますので、その点につきましては、今後、三豊市も同様な形で応援していきたいと思います。
今後、三豊市といたしましては、市が直接
軍人墓地等の
維持管理をすることは厳しい状況とは考えておりますが、遺族会への補助につきましては、議会の皆様方の御協力をいただきながら、今後も継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、
金子議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
15番
金子辰男君。
◯15番（
金子辰男君） 戦没者を慰霊する行い、行事自体に、国の対応は場当たり的で、その時々の政治的、また外交的な要因に大きく左右されてきたと思います。戦後70年を迎え、戦没者を慰霊する心、気持ちは日本人の共通の思いとして築いていかなければいけないのではないかと思うのですが、どういったようなスタンスというか、感じておられるのか、市長、答弁お願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの
再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
◯市長（
横山忠始君） もう
金子議員と全く心境は同じで、今、聞きながら、お伺いしながらうなずくところは多々あったわけです。ただ現実的な問題が、私どもの
健康福祉部長がお答えしたとおりの部分ではないかと思っています。ただ、非常に、もう70年もたってきて、現実的にはせっぱ詰まった問題になってきよるなというのは改めて実感しましたので、私どもも遺族会の皆さんとも話をする中で、そして、国とも話をする機会のときには、この問題は一つ現実の地域が抱える問題、国も抱えとるんだと思いますけども、として提言し、意見は言っていきたいと、こんな気持ちでおります。
以上です。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
３件目の質問に入ってください。
15番
金子辰男君。
◯15番（
金子辰男君） それでは、３件目の質問に入ります。
同僚議員と重複する点も多くあるかと思いますが、
マイナンバー制度についてお尋ねいたします。
この制度は、災害時の活用、所得把握の制度の向上、きめ細やかな
社会保障給付の実現や事務手続の簡素化が期待される反面、パソコンがウイルスに感染し、不正利用につながらないか懸念されるところであります。最近では、
日本年金機構に続き、
東京商工会議所の情報流出など、個人情報が大量に流出いたしました。
マイナンバー制度の開始を控え、国や公的機関の
個人情報管理が問題になってきております。
この制度に関する情報収集や研修などを十分に行い、住民に不安のない制度の導入と制度導入に伴う効果を最大限発揮できるようにしなければならないと思います。また、どのようにこの制度を住民に周知していくのか、その準備はできているのかを伺います。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、
金子議員の御質問にお答えします。
社会保障と税の情報を一元的に管理する
マイナンバー法関連法案は、平成25年３月１日に閣議決定し、平成25年５月24日に国会で可決成立、31日に公布されました。
内閣府として、平成26年10月には
マイナンバー制度の
ホームページを開設し、また、
コールセンターを開設、市民の皆様や事業者の方からの御質問に回答するとともに、必要に応じて関係省庁によります
ワンストップ対応を行いましたが、平成27年１月の世論調査では、
マイナンバー制度に関して制度の認知度を質問しましたところ、内容まで知っていたは28.3％、前回、平成23年11月の調査に比べて11.6ポイントはふえたものの、なお認知度の低い実態でありました。
３月９日から31日の間、
テレビＣＭを全国114局で、３月15日には全国70紙に、
新聞記事下の広告を、３月29日には
新聞折り込み広告を掲載いたしました。今後は、多様なメディアを利用して、10月１日からの
マイナンバーの通知開始を見据えて、通知３カ月前の７月、通知月の10月、利用開始の平成28年１月に集中的に、
広報機関紙に、特に集中的に取り組んでいきたいと思っております。
三豊市におきましても、市の広報紙や
ホームページでの周知、特に広報９月号の配布にあわせまして、
マイナンバー制度の内容や
個人番号カードについて説明した冊子を市内全世帯に配布する予定にしております。
今回の
マイナンバー法での対象範囲は、主に税と
社会保障分野における行政事務に限定されますが、
マイナンバー法の施行以後３年をめどに
利用事務の拡大を目指すことを
マイナンバー法の中で明言していることから、将来的には、
民間企業も含めた
情報保有機関、連携情報の拡大を図ることで、さらなる国民の
事務処理負担の
負荷軽減等の実現を目指していくことも考えられますので、随時、広報等でお知らせしたいと思います。
以上、
金子議員の答弁とさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
15番
金子辰男君。
◯15番（
金子辰男君）
同僚議員がさまざまな形で質問していただいているので、大分質問する範囲は狭まってはきておるのですが、素朴な質問なんですが、
マイナンバーの付与があった場合、その
利用方法は国や市など行政側のみが便利になるだけで、住民自体は何が便利になるのか、また、事務処理負荷軽減の部分なんですが、市民の皆さんにわかりやすく答弁いただいたらありがたいと思います。お願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、
金子議員の再質問についてお答えいたします。
先ほども答弁の中で、事務処理負荷軽減というような言葉を使わせていただきましたが、この部分につきましては、
マイナンバー制度において、社会保障、また税、それと災害対策分野というような３点に絞られておりますけれども、そこの中で非常に事務軽減ができるということで、市民の方にとりましても、まずは添付書類等の、そういった添付が削減される、軽減されるというふうなことで、そういったことから進めていけたらと思っています。
この制度について、それぞれの今、連携施策を国のほうでも図っているところですので、具体的な内容について、これがどうだということは言えませんけれども、先ほど申しましたその３分野、社会保障、税、災害、そういったものについての事務処理が軽減されていくということを市民の方にも十分に広報、また、先ほど言いましたが、リーフレット等で周知して徹底していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
15番
金子辰男君。
◯15番（
金子辰男君） 地元の方からちょっと聞いとってくれということで言われたので、お願いいたします。海外に長期在住の人のナンバーはどうなるのか、また、国内に在住の、仕事をしている外国人の人たちなどの番号はどうなるのか、お尋ねいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの
再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 海外の方への対応ということですけれども、これは、今現在、住民基本台帳に載っております外国人の方も全て対象になるということです。したがいまして、中長期の在留資格者、また特別永住者の外国人を初め、住民基本台帳、これらの方は
マイナンバーが付与されるということになりますので、御理解いただきますようお願いします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
以上で、15番
金子辰男君の質問は終わりました。
３番 市川洋介君。
〔３番（市川洋介君）登壇〕
◯３番（市川洋介君） ３番、市川洋介、通告に従い質問させていただきます。
まちづくり推進隊について質問させていただきます。私自身、１年半前までは、議員になる前ですけども、最初の立ち上げ段階からまちづくり推進隊高瀬にかかわらせていただきました。しかし、議員になったということで、監事、理事という立場は余りよろしくないということで、非常に残念だったんですが辞任いたしました。
まちづくり推進隊は、市政、市民に新しい変革をもたらし、まちづくり推進隊にかかわる市民に、自分自身の手で何かをつくり上げていく希望や夢、そして市政にかかわっているという意識を持たせていると思われます。ただし、その反面、三豊市民全体の約６万8,000人に対し、わずか0.76％、約520人が会員として入会しているだけであると、まだ市民の中には他人事のような人々がたくさんいると思われます。
もっとたくさんの人々に参加し、また企画し、まちづくり推進隊に入会していただければとは思うんですが、各町の推進隊が独自に増員を図ればいいものであると思われる部分があるので、そう言われてしまえばそうなんですが、三豊市としては、この点についてどのようにお考えになっているのかお尋ねしたいのと、また、非常に歴史がある、たくさんの市民が集い、またたくさんの事業を行っている公民館事業、まちづくり推進隊と少し重なったり重複することもあるのかとは思うんですが、今後どのような連携をお考えになっているのかをお尋ねしたいと思います。
御答弁のほう、どうかよろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） それでは、市川議員の御質問にお答え申し上げます。
まちづくり推進隊の会員が少ないのではないかという御意見ですが、議員御指摘のとおり、各まちづくり推進隊がみずからの会員増強を図るという側面は制度上ありますものの、行政としての周知支援が不足をしていたのかもしれません。市民の皆様からも、まちづくり推進隊は何をしているのかわからないという声もいただいておりますので、現在、各推進隊が独自に行っております広報紙やＳＮＳを使った情報発信のほかに、今後は市からも、それぞれのまちづくり推進隊の活動をお伝えしていきたいと考えております。設立以来、多くのすばらしい自主事業が発案、実践されておりますので、具体的な活動について広報紙等を通じて紹介をしてまいりたいと考えております。
ただ、御質問の会員数につきましては、数の大小は市民活動をはかる指数ではありませんので、会員数では評価はいたしておりません。楽しい活動を一緒にして、コミュニティーをともに楽しもうという流れが加速すれば、おのずと会員はふえるものと確信をしております。なぜなら、順調に会員数をふやしているまちづくり推進隊では、会員が会員を呼ぶ、いわゆる人のつながりが主流です。
市川議員御質問の趣旨は、社会参画を求める人が社会参画しやすい三豊をつくっていこうということだと思います。私たちも市民力都市三豊のあるべき姿がそれだと考えています。今までは社会参画を求めていない人にまで充て職という名目で社会参加を半ば強要したことが、逆に個々人にとって自由な市民力を発揮しづらい社会にしていたのではないかと考えております。
地域内分権が十分に進んだ社会では、会議を繰り返すのではなく、評論家に終始するのではなく、実践が求められます。住民みずからの地域愛と楽しみとみずからの手でコミュニティー活動を自由に実践していただく、それが市民誰もが参加できるまちづくり推進隊の意義であり、そのことは御指摘を契機に、いま一層、今後広報をしてまいりたいと考えます。
続きまして、公民館活動とまちづくり推進隊が連携することはあるのかという御質問ですが、推進隊の自主事業は、健康づくり、観光、イベント、農業、防災、人づくり、歴史、文化など、さまざまなコミュニティー活動として展開をされております。そして、地区公民館や公民館分館だけではなく、ボランティア団体や民生委員、自主防災組織、保育所、幼稚園、小学校、
ＮＰＯ法人、そして
民間事業者とも連携が進んでいます。また、旧町の枠を超えたまちづくり推進隊同士の連携も始まっております。健康や福祉の分野では、行政との連携も強化して活発化しておりますし、さらに、
ＮＰＯ法人とタイアップして、参加者に経費負担の参加費を求めるという利用者負担型の健康教室もスタートしております。
公民館は長い歴史の中で実践と経験をたくさん持っております。現在、まちづくり推進隊とは連携が図れていると理解をしております。公民館とまちづくり推進隊との連携強化は市民活動の一層の活発化につながりますので、今後もさらなる連携を強めていただきたいと考えております。
このような動きは、市民の皆様から市役所に対する、子や孫の世代まで持続可能な行政運営をやっていただきたいという強いメッセージであると同時に、自分たちにできることは自分たちでやっていくという決意表明だと受けとめております。三豊市民の潜在力の大きさ、各団体との連携による相乗効果に驚かされますとともに、まちづくり推進隊のみならず、日ごろの市民の皆様のさまざまな貢献活動、また、さまざまな自由な活動に心より感謝を申し上げる次第です。
以上、市川議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 市川洋介君。
◯３番（市川洋介君） 御答弁ありがとうございます。
今、御答弁いただいていて、大前提で申し上げておきますが、私はまちづくり推進隊事業を反対はしておりません。むしろ自分もかかわってきたので、非常に賛成する立場ではございますが、だからこそ、数の大小で指標ではないということの御答弁があったと思うんですが、私自身、小さいながら会社をやっていますと、どんなことにおいても計数管理が必要で、また、シェア率だ、来店客数だ、お客様の計数、お客様によっては、数字が上がらないので、今月いっぱい納品せんで結構ですよということを平気で言われるようなことがあります。指標が数字でないということであれば、何の指標をもって、このまちづくり推進隊が潤沢にできて、これからますます発展できるのかを御判断なさっているのかをお尋ねしたいと思います。
それと、公民館との連携ということで御質問させていただきましたが、既にできているということなので、すごく安心はしているんですが、公民館というのは
教育委員会の事業ですね。それから、まちづくり推進隊は、もう
ＮＰＯ法人になっているので外部団体とは思うんですけど、それを例えば公民館とまちづくりが連携していくときには、部は関係なしに、直接お話をしたりとか、何かなさっているのか、我々には見えてこないので、その点について御質問をさせていただきます。
御答弁よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 市川議員から、まず指標についての質問ですけれども、この活動をはかっていく数値を用いるということにつきまして、今回の地方創生、この事業の中でも成果指標として用いられておりますＫＰＩというのがあります。これにもあらわされているように、大変重要なことと承知しているところです。
この地域内分権事業につきましては、今回の平成26年度地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金において取り組んでおるところですけれども、そのＫＰＩとして、自主事業への参加、事業への市民参加を設定しておるところです。したがいまして、単に会員の数というだけではなくて、現場においての住民参加の数、その活動というものを、成果を見ていきたいと思っています。
それと、もう一点、公民館との連携ということですけれども、議員御存じのとおり、推進隊と各種団体との連携事業につきましては、さまざまな分野につきまして既に始まっておるところですけども、これらの事業につきましては、推進隊からの提案で連携が始まったもの、また、各種団体からの提案により連携が始まったもの、それぞれ存在しているわけです。そういった市民の自発的な活動の提案が連携することで相乗効果を生んで、より大きな成果となるよう、行政としても、広報、側面的な支援を図っていきたいなと考えておるところです。
いずれにしましても、地域のまちづくりについては、みずからが考えていく、地域づくり、推進隊それぞれが自主的に行っていくというふうなことを支援してまいりたいと思っております。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
３番 市川洋介君。
◯３番（市川洋介君） 御答弁は結構ですので、とにかくまちづくり推進隊が、せっかく立ち上げて、長いところになると、もう３年になりますので、すごいなと言われるような推進隊になっていくことを希望して、なおかつ、歴史ある公民館が置き去りになることなく、上手に連携していただけることを希望して、この質問については終わらせていただきます。
ありがとうございます。
◯議長（香川 努君） ２件目の質問に入ってください。
３番 市川洋介君。
◯３番（市川洋介君） 昨年度、横山市長のしゃべれる英会話を目指し、本年度はさらにステップアップを図り、土曜日教育支援体制等構築事業として、県の補助金をいただいて使える英会話講座を実施することになりましたが、平成26年のモデルケースとして、仁尾・三野地区で実施されたとお聞きしています。どのような対象年齢で、また、どのようなカリキュラム、また実績がどうだったか、どの程度の人数が集まったかをお尋ねしたいと思います。
それと、それを踏まえた中で、昨年のモデル地区の実績を踏まえて、どのようなシステムで実施されるのかをお尋ねしたいと思います。
それと、外国語推進事業がありますけれども、公益財団法人三豊市国際交流協会との連携があるのかについてもお尋ねしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 小野英樹君。
◯教育長（小野英樹君） 市川議員の御質問にお答え申し上げます。
三豊市の将来を担う子供たちが国際化社会の中を生き抜くため、もっと英語を話せる子供をふやしたいとの思いから、昨年度、土曜日の教育支援体制等構築事業として、県の補助金をいただく中で、三野町と仁尾町をモデル地区に、使える英会話講座の取り組みを行いました。
その対象年齢につきましては、現在、三豊市では小学校５年生と６年生で英語の授業が導入されておりますので、その前段として、４年生のときに英語に興味を持ち、親しむ機会となればと考えて、小学校４年生を対象といたしました。
どのようなカリキュラムで、どの程度の人数が集まったかという御質問ですが、受講生は34名で、５講座体制とし、１講座当たり７名程度の少人数編成といたしました。そして、講師の数が複数となるため、本事業のコーディネーターに、年間を通しての統一したカリキュラムを用意していただき、個々の講師がそれぞれのスタイルで講座を展開いたしました。
最初は初歩的な英会話から始まり、徐々に自分の好みを主張するなど、家族の紹介や簡単な英会話ができるように組み立てられており、全体を通して、学校の授業とは違い、ゲームの中で楽しみながら、自然と耳に入り、口に出せるように工夫がなされていたそうでございます。最終的には、当初予定していなかった三野地区、仁尾地区の受講生全員が集合しての合同発表会も開催されましたが、何といいましても全ての子供たちが最後まで受講できたということが一番大きな成果であったと感じております。
平成27年度におきましては、これら三野町、仁尾町で行ったモデル事業の実績の検証を踏まえ、より充実した使える英会話講座の事業を展開していくこととしました。今年度の取り組みとしましては、市内全小学校の４年生を対象に募集し、応募状況に応じた講座開設を計画してまいります。なお、実施方法につきましては、講師の反省会の中で、年間10回程度の講座を12カ月で実施すると間延びするため、昨年と同様に、９月以降の半年間で10回程度の開催とし、昨年度の実施内容を踏まえた統一したカリキュラムにより実施する予定といたしております。
国際交流協会との連携ということでは、当協会で語学教室のボランティアを登録していただいている方々や、協会で雇用する予定にあると聞いておりますアメリカ人英語講師の御協力もいただきながら、直接本場の英語を体験することも計画しております。一方、今回、生涯学習課に講師登録いただいた方には、国際交流協会のボランティア登録への案内もしており、今後は三豊市の英語教育の方向性を確認し、連携をとりながら、良好なパートナーシップを構築したいと考えております。
今回の取り組みを通じ、将来を担う子供たちが英語好きになることを願うのはもちろんですが、土曜日教育が地域の皆様に理解され、放課後子供教室や学校支援ボランティアを含め、家庭や地域の連携による教育力の向上につながればと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、市川議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 市川洋介君。
◯３番（市川洋介君） 国際交流との連携ということですが、国際交流は私の知っている範疇で、もし間違っていたら申しわけございませんが、ＡＬＴの先生が７名ですかね、でも国際交流に登録している方は１人ぐらいなんですかね、もしくはゼロ名か。私も確認がとれていないので、まことに申しわけないんですけど。現実的にネーティブスピーカーの海外の方が今いると思えないんですが、それはどうなんだろうかなということをまずお聞きしたいことと、先ほど、生涯学習課に講師を登録ということですが、どんな方が何名ぐらい御登録されているのかをちょっとお尋ねしたいと思います。
御答弁、よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 小野英樹君。
◯教育長（小野英樹君） まず、ことし、いろいろと使える英会話講座の講師募集をいたしました。市内から多くの御応募がありまして、今現在、17名の方の応募をいただいております。そして、国際交流協会の英語ボランティアに登録している方が５名、御協力をいただけるということで、今現在のところでは22名での講師ということで今考えておりますが、なお、ふえる可能性というのは当然あるというふうに思っております。
そういう中で、市内から御応募いただいております17名の応募の中で、うち３名につきましては、国際交流協会への英語ボランティアスタッフにも登録をしていただけるというような話も聞いておりますし、この夏以降に、アメリカ人の英語講師も雇用すると聞いておりますが、この方にも、ぜひそういった形で加わっていただきたいなというふうに思っています。
それから、ＡＬＴとの関係でございますが、今、ＪＥＴの方が２名、それからインタラックで雇用している方が５名で、協会のほうには２名だと、私ごとでいえば記憶をいたしております。
以上でございます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
◯３番（市川洋介君） ないです。
◯議長（香川 努君） ３件目の質問に入ってください。
３番 市川洋介君。
◯３番（市川洋介君） ３問目に入らせていただきます。
社会福祉協議会、三豊市シルバー人材センターは、とても有意義な事業として市民に貢献していると思っております。三豊市は、この２団体に対し、毎年補助金を交付しておりますが、双方とも、横山市長がその団体の長として、社会福祉協議会は会長、三豊市シルバー人材センターは理事長をなさっているようですが、もちろんほかの市町村も大体、市長、町長がされているようです。それでも、例えば請求書が発行される場合、社会福祉協議会会長、
横山忠始様から、三豊市市長、
横山忠始様に請求が送付されるという現象が起きているのではないかと想像いたします。
もちろん、会則等で総会により市当局が介在しないところで理事長、会長が互選されて決まっていると思うので何ら問題はないのかもしれませんが、補助金を出す側と受け取る側が同一人物であるということに対して、市当局はどのようにお考えになっているのかをお尋ねしたいと思います。
それと、三豊市において、
民間企業で土建業をやられている方、造園業をやられている方が、シルバー人材センターのほうが仕事を持っていってしまうというと表現は悪いかもしれませんが、することによって、圧迫しているのではないかと想像しているのですが、その点についてもお話をいただければと思います。
どうかよろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） それでは、市川議員の御質問にお答え申し上げます。
社会福祉法人三豊市社会福祉協議会につきましては、社会福祉法第109条で、地域福祉の推進の中心的な担い手として位置づけられる、公共性、公益性の高い民間社会福祉団体でございます。現在、市民の抱える福祉課題は多様化し、地域における共助の必要性が高まり、地域福祉の推進を担う社会福祉協議会の役割はますます重要となってきております。
このような中、三豊市では社会福祉協議会が担う各種事業などを基礎とした社協の役割を再認識しつつ、地域福祉の底上げとなる各種事業に対し、補助金という形で支援をしております。
市長であり、会長兼務であることにつきましては、シルバー人材センター理事長兼務とも同様でございますが、地方自治法第142条には、長の兼業禁止が規定されております。その請負の内容や該当団体の全業務量における比率などを検討した上で、個々に判断されることとなります。
社会福祉協議会にあっては、法人の組織運営において、役員総数の５分の１の範囲内で関係行政庁の職員がその役員となっても差し支えはなく、役員である理事は社会福祉事業について熱意と理解を有し、かつ、実際に法人運営の職責を果たし得るものとなっております。
社会福祉協議会の理事は、評議員会で選任され、会長は理事の互選により選任されるものでありまして、慣例的なものではございません。県下の８市９町のうち、２市３町以外は全て市長、町長が会長職を兼ねております。
次に、公益社団法人三豊市シルバー人材センターにつきましては、老人福祉法第４条で、国及び地方公共団体は老人の福祉を増進する責務を有するとあります。そのような中、施策の一つとして、三豊市では三豊市内に住む定年退職者その他の高齢者の希望に応じた就業で、臨時的かつ短期的なもの、またはその他の軽易な業務に係る就業の機会を確保し、これらの者に対して組織的に提供することによりまして、その就業を援助して、これらの者の能力の積極的な活用を図り、もって高齢者の福祉の増進に資するとともに、活力ある社会づくりに寄与するために、シルバー人材センターに対しまして補助金を交付しております。
社会福祉協議会同様、市長が理事長を兼ねていることにつきましては、理事職はセンターの業務の執行に参画し、地域社会への活性化の貢献を理事会において決定していく職責があります。役員は総会において選任され、理事長も理事の中から選定し、決定をいたします。県内の15センターのうち、７センターで市長、町長が理事長を兼ねています。このような状況の中で、議員の説明にありましたように、社会福祉協議会、シルバー人材センターとも理事会、総会を経るなどにより、市長が会長、理事長を兼ねさせていただいております。
次に、
民間企業の仕事が減り、
民間企業を圧迫しているのではないかということにつきましては、センターに確認をいたしましたところ、業務につきましては植木の剪定とか草刈り、除草、片づけ作業が大多数となっておりますが、造園業に係るような剪定作業等の受注の種類といたしましては、公共施設と公園等の公共工事以外の小規模なもののほかに、個々の住宅、土地において家人ができなくなった草刈り、剪定がほとんどを占めておりまして、業者が請負されるような専門的な業務は、会員は高齢者でもありますので、業務は受けることはできないとのことでございました。
また、土木業では、業者が工事を実施している現場での清掃業務、草刈り等を業者から依頼され、実施しているところであり、
民間事業者を圧迫するような事業は行っていないと認識しております。
以上、市川議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 市川洋介君。
◯３番（市川洋介君） よくわかりましたが、御答弁ありがとうございます。
市長は大変お忙しいと思います。市長という職責だけで、かなりお忙しく動かれていると思うんですが、たくさんの複数の団体の長をなさると、それなりに会合やいろんなものが重複してくるのではないかと思います。
市長はやはり市の行政の、執行部のトップでございますので、そこに注視し、集中し、そこを一番やるのが一番ではないのかなと思いつつ、御答弁は結構ですが、市長にぜひまた一考をいただいて、やりたければしようがないですけれども、やりたくなければお断りするということもあるのではないかと思いつつ、この質問は終わらせていただきます。
ありがとうございます。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
◯市長（
横山忠始君） これはちょっと一言答えさせていただかないといけないので。
現状は市川議員の御指摘のとおり、私も目がまうほどの忙しさなので、シルバー人材センター並びに社会福祉協議会、今、特に本所の場所が違いますから、移動するだけで20分か25分、移動で１時間見ないといけないという、そういう時間的なものもありますし、かつ、中身が非常に専門性が必要ですので、その場所に行きますと、そのことに非常に深く入らなきゃいけないということで、合併以来10年、この二つの団体は私にとっては非常に重いものでありました。毎回、私は、交代論を理事会でお願いをしております。
ただ、今まで理事の皆様方からあえて言われて引き受けてきたのは、合併した七つの町ですので、やはり広域理解がなかなか当初は進まなかったということがあって、それぞれの町しか理解できないという事情がありましたので、それがなじむまではということで10年がたちました。もうそろそろいいのではないかということで、今、一生懸命、各理事さんにお願いをしております。
社会福祉協議会のほうは、そういったこともお願いしておりますし、シルバー人材センターの問題点は、私もこれは民間の代表者がやるべきだということをずっと主張していまして、私なりに人を探しております。やっていただけないかと探しておりますが、業務が非常に専門性があるということ、それから、いろんな交渉事にも出ないといけないということ、そして報酬がありません。ですから、ボランティア的にこういう複雑で、かつ責任のある、ボランティアやったら、もう少し楽しくやりたいというところが、非常に責任が問われるという立場になりますので、なかなか皆さん、二の足を踏んで、受けてくれる人が今のところいないんですね。
ですから、やはりこれやと思う方に引き続き説得はしておりますけれども、現状そういった中で、私も本当に時間を割きながらやっているというのが現状で、あえて申し上げますが、二つとも民間社協、民間シルバー人材センターでやるべきだというのは、私どもの当初からの強い願いでありますし、今後もその方向で説得をしていって、できるだけ早い機会に交代させていただきたい、こう思っております。
以上です。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
３番 市川洋介君。
◯３番（市川洋介君） 御答弁をお願いしてないにもかかわらず御答弁いただき、まことにありがとうございます。市長のお気持ちは十分わかりました。引き続き市長が頑張っていただくのが三豊市民のためになりますので、どうかよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
◯議長（香川 努君） ４件目に入ってください。
３番 市川洋介君。
◯３番（市川洋介君） 次は、社会教育団体連絡協議会について質問をさせていただきます。合併前の旧７町時代から、
教育委員会事務局がさまざまな文化団体、体育団体の事務局を行っていたとお聞きしています。当時の担当者は大変御苦労されたと同時に、市民との距離感が近いゆえに、良好な関係づくりに一役を買ったと想像できます。
合併後、それを継承した市
教育委員会事務局において、文化団体、体育団体の事務局を職員が行うことは本来の職務ではないという判断により、各団体の自立を求めるとともに、激変緩和措置として何らかの受け皿を創設した結果、この社会教育団体連絡協議会が発足したと伺っております。
この社会教育団体連絡協議会は、聞いたところによりますと、現在３名の職員が在籍して、平成21年度の発足から、豊中町の農村環境改善センターの１階の事務室を利用しており、豊中町の文化団体からは喜ばれているとお聞きしています。その反面、それ以外の町の文化団体の方は、文化団体の支部が、支所でコピーをする、用紙を持って持参すると、これは使用目的が文化団体のものだから豊中まで行ってくださいということで断られるということらしいです。
もちろん、これは外部団体なので、外部団体の話ですから、支所でコピーさせてくれないのは多分当たり前の話だと思うんですが、ただ、我々市民は、それはどうなのと、わかってなければちょっと不思議に思うところがあります。
重ねて申し上げますけども、役所が行うサービスではないけれども、激変緩和措置で講じた社会教育団体連絡協議会は、たしか聞くと平成21年ですから、もう６年経過しているんですけれども、ちょっとサービスが地域によっては格差が出ているとかいうこともあるので、今後のこの団体のあり方について御答弁をいただきたいと思います。
以上です。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 大方仁司君。
◯教育部長（大方仁司君） 市川議員さんの御質問にお答えをいたします。
三豊市社会教育団体連絡協議会につきましては、平成20年１月の支所機能の再編に伴う教育事務所の廃止を機に、地域内分権の推進も視野に入れ、全ての公民館に館長、主事を置くという、公民館機能の充実とあわせて、体育協会、文化財保護協会、文化協会などの任意団体の自主的な活動を円滑に支援するための組織として、平成21年度に設置いたしました。
現在、所長１名と事務員２名の体制で体育協会、文化協会、文化財保護協会の運営に関する事務的補助を行っております。これらの団体は、議員御指摘のとおり、合併前から各町ごとにあり、任意参加を原則とした会員で構成されております団体ですけれども、それぞれの分野で活発に活動をされており、多くの市民の方が会員となり、スポーツを初め、歴史、文化などの多方面での活躍を継続されております。
行政といたしましても、スポーツ振興、文化・芸術の振興、こういったものは重要な施策でありますので、いろいろな形で支援を行うとともに、まちの行事やイベント等へも多大な貢献をいただいているところであり、地域分権による公共サービスの提供という面からでも、非常に大きな市民力として活躍をいただいております。
当初の構想では、体育協会、文化協会、文化財保護協会の３団体が主体的に自主運営ができるような組織力を持ち、３団体の共同による協議会として自主的な運営ができる体制を構築することを目標といたしておりましたが、会の性質上、多くの団体が、市補助金が主な活動原資となっており、また、個々の会員からの会費も限られております関係で、まだまだ自主自立には至っていないのが現状であります。
このような現状を踏まえ、協議会の活動状況を少し説明させていただきますと、当協議会では、先ほど申し上げました３団体の本部事務局としての事務を行っております。体育協会では26の専門部による会長杯ですとか、支部長杯ですとか、各種大会の開催、また文化協会では、文化祭、芸能発表会など、全市的な、また支部単位での活動についての支援、文化財保護協会では、毎月の役員会、各種研修会の開催等を実施しておりまして、年間を通じて多くの会議、催しがあります。これらに関した役員会の開催ですとか、資料の作成等の事務や、公民館や団体間の連絡調整、また活動に関する相談業務も担っておるところでございます。それぞれの団体運営に欠かせない存在であります。
議員御指摘のとおり、６年という期間が経過いたしましたが、引き続き支援体制の継続が必要な状況と考えております。また、御指摘のとおり、協議会は中央１カ所で事務の執行をしております関係で、他の地域において活動されている個々の団体にとりましては、まだまだ不便な点があるというお話もいただきました。
教育委員会としても、そのような不便を軽減するために、文化団体等との関連性が深い各地区の支部公民館の窓口に資料作成等に関する協力をお願いしているところではありますが、会員の皆様への周知が不十分であったと反省をいたしております。再度、協議会等を通じて、団体の皆様にその旨をお知らせいたしたいと思っております。
今後は、協議会と市、生涯学習課との連携を密にしながら、それぞれの団体が主体性を持ちながら、かつ活動のしやすい
環境づくりに努めてまいりますので、議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げ、市川議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 市川洋介君。
◯３番（市川洋介君） 平成27年度の予算で、款10、項５、目１社会教育団体連絡協議会支援事業、臨時職員賃金（月額者３名）、621万4,000円、業務委託料57万ということで、これが市から出ているということですが、激変緩和措置で生涯学習課がしないと、外でやっていただくと、協議会ができたということですが、これは臨時職員というのは市の職員さんなのかなと思うんですが、市が業務委託を支払うということがあるのかということと、実は、生涯学習課の臨職なのかなということであれば、この社会教育団体連絡協議会は一体何ぞやという感じがするんですね。
それであれば、生涯学習課が直接やったらいいんじゃないのということも思いますし、もしくは、先ほどおっしゃったとおり、自主自立するために支援をするということであれば、今回、例えば年末に
教育委員会が危機管理センターのほうに来られますから、そのときに生涯学習課ももちろん来られるんでしょうから、この協議会も一緒にこっち、高瀬のほうに来られるんでしょうか。この２点について質問させていただきます。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 大方仁司君。
◯教育部長（大方仁司君） 市川議員の再質問にお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、任意団体での活動でございますので、その自主性を尊重するというような形でこういった組織を設けました。外郭団体として設置した協議会という位置づけでありながら、市が雇用した臨時職員が事務に当たっているという事態については、いささか不自然な状況であるというようなことは認識いたしております。
この件につきましては真摯に受けとめ、今後、各団体の役員の皆様の意見も伺いながら、各団体の自主性を損なわない形で、充実した活動が継続的に発揮できるための社会教育団体連絡協議会でございますので、それを支援する立場にあるべき市としての適切な事務の体制というものについての、今、御指摘のあった問題点につきましては、改善すべく検討をしていきたいと思います。
それと、もう一点、御案内のように、１月には
教育委員会、本庁のほうに移ってまいります。そうしたときには、今の計画の中には、社会教育団体連絡協議会については、一緒に高瀬のほうへ移るというのは、スペース的なものもありまして、予定にございません。このまま、今のところへ残るというようなことですけれども、そういったことについても、今、事務局長にもお話を伺い、当初よりは随分、各団体の自主的な動きというのも出てまいりまして、生涯学習課が高瀬へ行ったとしても、連絡調整が事務局で聞いておれば、今のところでもやっていけると。なお、今の場所には市の公民館が併設しておりますので、非常に関連深い団体ですので、連携をとりながらやっていけるのではないだろうかというようなことで伺っております。
なお、離れるということで、我々は、生涯学習課、
教育委員会といたしましても、今まで以上に連絡を密にして、運営に注視していきたいと思います。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
３番 市川洋介君。
◯３番（市川洋介君） 再質問の中で、部長のほうから御答弁の中で、不自然な状況になっているという答弁がございましたが、不自然な状況はほっとくわけにはいかないと思います。今後、この団体が継続していくかということについては、もちろん自主自立という形が一番望ましいんでしょうが、やはりほっとくわけにはいかないと思いますし、既にもう６年経過しているということを考えれば、推進隊や各団体、個人が活性化して、三豊市は市民力がすごいとか、それから元気がいいなという評価を受けているのに、何だか逆行しているのか、よくわからないような状況になっているような気がしております。
人口がどんどん減少し、65歳以上の市民が今後もふえていき、やっぱり楽しみや余暇であったり、文化を楽しみ、そういう生きがいを見つけて、健康寿命を延ばしていくことなのではないかなと思うんですが、それがひいては市の財政健全化につながっていくのではないかと思いますし、実際にもう免許を返納するお年寄りが、豊中まで行ってつかと言われて、コミュニティーバスに乗っていけばいいですけれども、なかなかそうもいかないと。
やっぱり市として地域に機能を残さないといけないもの、そうでなくまとめていいものと、いろいろあると思うんですけど、今回、この件については、もう少し考えてみて、思い切った決断をしていただきたいと思うんですが、答弁は結構です。また、これが、また注視して、見させていただきますので、これが何か変わってなければ、また改めて
一般質問なり、
一般質問でなくてもお尋ねに伺えればなと思いますので、一生懸命考えていただいて、よりいい方向にもっていっていただけるようお願いして、質問は終わらせていただきます。
◯議長（香川 努君） ただいまの
再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 大方仁司君。
◯教育部長（大方仁司君） 市川議員の
再々質問にお答えをいたします。
市川議員御指摘の内容はもっともということで感じております。各地域で本当に積極的な活動をされている方が、引き続き活発な活動ができるような体制というのは、当然、我々、考えていかなければならないと。そういった中で、今回、我々が起こしたこの団体が、そういった意味での機能を十分にできているのかと、また、今の体制がそういったことに向かって、ちゃんとその事務的な手法についても少し考える必要があると思います。
ただ、これから支所の市民センター化とか、そういった動きも出てまいります。先ほど私が説明させていただきましたように、地区の公民館の方に極力協力をお願いしとるわけですけれども、今後、そういった支所の再編に当たりましては、またそこに支所にかわる市民センターかなんかの、何らかの会合ができていけるような方法があるのか、そういったことも、また担当部局と検討しながら、地域の団体の方が活動しやすいような、なおかつ自主性を持った活動がしやすいような形というようなことで、協議しながら、また検討して、しかるべきときにまた御報告をできるように努めていきたいと思います。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
以上で、３番 市川洋介君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は11時05分とさせていただきます。
〔午前 10時53分 休憩〕
────────────────
〔午前 11時05分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１番 岩田秀樹君。
〔１番（岩田秀樹君）登壇〕
◯１番（岩田秀樹君） 日本共産党、岩田秀樹です。通告に従い質問させていただきます。
１問、保育所待機児童発生防止対策の取り組みについて、まず質問させていただきます。2015年度より、子ども・子育て新制度となり、保育所、幼稚園の入所募集が行われました。結果、幼稚園定員2,350人に対して入園予定者1,102名、保育所定員1,040人に対して入所予定者1,016名、保育所の今後の入所可能人数は237名となっております。
保育所入所年齢別の年齢構成は、当初、国の想定と異なり、ゼロ歳、１・２歳児の比率が高いと言われております。入所可能数に対して入所の困難が想定されるのは、保育士の不足が大きな理由と言われております。このままでは年度途中で待機児童が発生する可能性があり、定員の大きな新施設が完成しても、待機児童解消にはつながらないと考えます。この対策はどのようになっておりますか。
県は保育士確保に向けて、2015年、本年度から保育士を目指す学生に対して、修学資金を月５万円で上限に、無利子で貸与などを行い、県内で就職し５年以上勤務した場合には全額返還免除する支援策を決めております。
現在、三豊市の保育所職員の配置基準は、ゼロ歳児３人に１人、１・２歳児が５人に１人、３歳児が20人に１人となっております。この基準は、1948年、昭和23年の敗戦直後制定され、1990年代に現在の基準になり25年以上経過しております。この職員配置のゼロ・１・２歳児の配置基準を見直すべきと考えますが、これについてどのように考えますか。
以上、まず第１問、よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） それでは、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
本年４月より、子ども・子育て新制度が実施をされておりまして、保育所入所につきましては、これまでの保育に欠けるという利用要件から、10項目からなる保育を必要とする事由によって、保育の必要量による認定を受け、保育所等の保育施設の利用を申請するという流れになりました。
その項目には、求職活動も明記をされまして、これまで以上に、そのニーズが拡大されるものと見込まれているところで、県内におきましても、年度当初といたしましては、９年ぶりに待機児童が発生したとの報道もあったところであります。今後、入所を希望するゼロ歳児などがふえることから、年度途中の待機児童数はますますふえると見込まれております。
現在の市内公立保育所の入所状況ですが、６月１日現在、ゼロ歳児から５歳児、合計1,012人を受け入れております。入所申し込みの期限は入所希望月の２カ月前までとなっていますので、この時点では待機児童はいませんが、今後、特にゼロ歳児の受け入れに関しましては、保育士確保が非常に難しい状況で、議員御指摘のとおり、非常に厳しい状況であると言わざるを得ません。この保育士確保対策につきましては、政策的・教育的見地から総合的に保育士確保ができないか検討しているところでありまして、次年度に向けて協議、検討を進めていきたいと考えております。
また、職員の配置基準につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第33条の規定に基づきまして配置をしているところでありますが、なお、三豊市におきましては、１歳児を職員１人当たり５名までとしており、国の基準の、つまり１歳児から３歳未満児は、保育士１人に対し子供６人までという基準より手厚く行っております。県内他市の状況を見てみますと、全て国のとおり１対６の運営が行われておりまして、三豊市のみが１対５の運営となっております。
先般、2014年の日本全体での合計特殊出生率が９年ぶりに低下したとの報道もありました。今後は団塊ジュニアの出産時期も終わり、長年の
少子高齢化による母親となる年代の女性人口そのものが減っていきますので、ますます子供の数が大きく減ることが予想されます。女性が子供を産んで、安心して育てられる
環境づくりが急務であり、保育サービスの充実は欠かすことのできないものであります。これからも待機児童対策等子育て支援施策を推進していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、岩田議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） この子ども・子育て支援新制度は、国は待機児童の定義も変えてきているわけですね。御存じのように、今までやったら保育所に入れなくても、子供が入所しておれば待機児童と数えてきてないとか、いろいろ条件があったわけですけども、新定義では、新たに施設、待機児童と見なさない施設がいろいろあるということで、幼稚園に入っとったらいいとか、小規模施設に入っとったらいいとか、そういうことで待機児童に見なさない施設がかなり出てきているということで、そういうことになっているので、実際上、待機児童にカウントされないというところで、大きなところでは、待機児童対策ということで、こういう子供の子育て支援制度ができたというふうなことになってきていると思うんです。
そういうことで、それだけじゃなしに、一時預かり事業も含めて待機児童になってないと、だから、それをやれということではないんですけども、今まで求職活動中の場合であっても、待機児童ということで数えとったわけですけども、それも数えなくなるということになっております。
今回、今までやったら特定の、例えば私どもやったら、三野保育所に入りたいからということであったんだけど、入れないということで、ほかに回された場合も待機ということになっとったわけですけれども、それは個人的な理由でそこに行きたいだけでしょう、ほかに行った場合には待機児童にならないというのが、今回の、今までもそうなっておりましたし、そういうふうになっております。
ですから、小規模のところに、施設に回した場合には、もう待機児童にならないということで、施設があれば、そこへ回して待機児童にならないということになっておりますので、そういうふうにならないように、三豊市は児童福祉法24条の１項、これができておりますので、公の施設で保育所をつくっておれば、そこに入所の義務をするというのが市町村の役割ですので、それをずっと守っていっていただきたいというところになっておりますが、三豊市の場合は、そういう方向を守ろうとしているのかどうかということをお伺いしているわけです。
今、幼稚園と保育所を一体化して効率化を図ろうということで、そこで直接契約の認定こども園ということをつくろうとしていると、これはもう国が推進しているわけですけども、それを民間に委託してやろうとしております。それは、保育実施責任がないということになります。この24条１項で自治体はその保育責任があるということですけども、認定こども園は保育責任がないということでおりますので、それはもうカウントされないということですね。そういうことで解消しているところもあるわけですね。そういうことで、そういうことをやろうとしているのかどうかということをお伺いしたいということですね。真摯に、それはそういうことで解消する姿勢はないんだということもお伺いしたいということです。
今から、待機児童がまだまだ予想される、いっときやというふうに言われるかもわかりませんけども、待機児童が予想されるわけですけれども、解消方法としては、そういうことは利用しないということと、公設保育所は民営化されても、責任は24条１項の中で、受け入れ責任があると、実施責任があるんだということを確認したいという、その２点だけお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） それでは、岩田議員の再質問にお答えいたします。
待機児童の数え方につきましては、これまで自治体ごとに違っておりましたが、平成27年１月に
厚生労働省が新制度の実施にあわせた統一した定義として示されたものでございます。
この定義では、待機児童を自治体から保育の認定、２号、３号を受け、認可保育所や認定こども園、地域型保育に申し込んでいるが、入所していない児童と定義をしております。また、従来は保護者が働いているかどうかが基準でありましたが、求職活動中については認めていませんでしたが、新制度では、その場合も保育の必要性を認め、待機児童と含めることとされております。しかし、これも調査日時点とされておりまして、その時点において求職活動を休止していれば待機児童に含めないということとされております。このように定義の中には、自治体ごとに対応に差が出るような曖昧なところもあるのも事実でございます。いずれにせよ、三豊市といたしましては、できる限り保護者が希望する保育所を利用できるよう、きめ細かく入所調整を行う必要があると考えております。
今後の人口推計によりますと、５年後のゼロ歳から５歳児の推計は、現在の約3,000人から2,500人程度まで落ち込むのではないかとされておりますので、今以上に給付対象施設をふやすような状況ではございませんが、保育士の確保に向けては内部検討をさせていただき、議会とも御協議させていただきながら、早急な対応を考えたいと思っております。
また、子供が小さいうちは、できることなら親がみずから子育てしたいというニーズにも対応し、育児休暇取得の促進を図るべく、効果的に企業やそこに働く子供の保護者を対応できるような仕組みを、三豊市すこやか子ども基金の活用も検討しながら、早急に考えていきたいと思います。
単に公的保育サービスの量的拡大だけではなく、長期の育児休業を取得しやすい職場
環境づくりを支援いたしまして、官民共同で子育て家庭を応援し、一層仕事と育児が両立しやすい環境の整備を推進してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
◯１番（岩田秀樹君） 次に行きます。
◯議長（香川 努君） ２件目に入ってください。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 住宅リフォーム助成制度についてお伺いをいたします。
住環境の向上と市内事業者の受注機会の拡大による地域経済活性化を目的とする住宅リフォーム助成制度は、昨年度に引き続き継続事業となり、6,000万円の当初予算がことし行われました。昨年度は、当初予算2,400万円でしたが、周知徹底する前に終了し、関連予算を住宅リフォーム補正して行われました。最終的には339件の申し込みがあり、補助金合計は5,800万円、補助対象工事費の合計は５億6,000万円でした。
今年度の申し込み状況の結果はどのようになっておりますか。300件で抽選とのことですが、申し込み実績等、申請書の提出状況はどのようになっていますか。また、補助金額は幾らになっておりますか。申し込み辞退があれば、申請300件から順にしていくことが妥当ではないでしょうか。
よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、岩田議員の御質問にお答えいたします。
一般住宅リフォーム・地域経済活性化事業補助金の現在までの状況についてですが、本年度、１件当たり補助金額、上限20万円の300件とし、6,000万円の予算措置をさせていただいております。
４月からの補助金の公募を
ホームページ、防災行政無線、広報みとよ、また窓口でのチラシ等により、５月８日から５月15日までの期間、事前受付を行いました。申し込み者数が300件を超えた場合、抽選させていただくことを事前周知させていただいておりましたが、期間中に324件の応募があったため、５月18日に第三者立ち会いのもと、厳正な抽選を行い、300件を決定したところです。その後、５月20日から６月３日までの期間にて手続上必要な住民票、納税証明等の書類とともに、補助金の交付申請書を提出していただいたところです。
申請の際の内容審査におきまして、補助対象外である事案や申請者の御都合によりますキャンセル等があり、最終的には290件が本年度の補助対象として申請書の受理を行い、順次交付決定通知書の発送を行っているところでありまして、現時点での補助金交付予定総額は約5,000万円であり、１人当たりの平均補助金額は約17万3,000円となっております。
申し込み辞退者があれば、申請者を300番から順に追加していくことが申し込み者の立場に立った対応ではないかとの御指摘でありますが、先ほど御説明させていただきました、今回は、まず事前受付をさせていただきまして、300件を確定させていただきました。後に実際の申請をさせていただく方式で実施させていただきましたので、抽選時におきまして当選に漏れた方の中には、既に補助対象とならないけれども、予定どおりにリフォーム工事を着手するということも数名の方から伺っております。その時点で、当選者の実際の申請におきまして、補助対象外となるケース等が発生しております。
この点につきましては、補助金の予算執行上、制度に十分幅がなかったところでありますけれども、当選に漏れた方がみずからリフォーム工事に着手している状況等もございますので、再度募集をかけるといったことは逆に混乱を招くことになります。これは、今後本制度の方向性を検討するに当たりまして、十分検証してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
以上、岩田議員の御答弁とさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） ありがとうございました。
これだけ住宅リフォームをやっていただいているというのは、県のほかにないということですので、大変感謝するわけですけども、300番まであった場合は、やっぱりきちっと、プレミアム付き商品券でも対応しているわけですから、辞退があったときには、それをきちっとすると、予算もそれだけで、6,000万で組んでいるわけですから、その対応をきちっとするというのが、やっぱり行政としての責任じゃないかというふうに思いますので、これはこういうふうに決めてますからというのは、やっぱりちょっとおかしいのでないかというふうに思っております。
直接的な経済効果だけでも、プレミアム付き商品券事業とほぼ匹敵する５億を優に超えているわけですから、それなりの対応をする必要があるんじゃないかというふうに思います。昨年は、ある事業で緊急を要するとして、専決処分でそれなりの金額の補正対応をしたこともあったわけですから、申し込み件数、補助金額も去年を下回っているわけですね。去年は短期間でそれだけの金額で、今回はそれより長い期間でありながら下回っとるということですので、それなりのやり方に問題があったんじゃないかというふうに思っております。
地域振興として、この事業の名称を変えて、地方版総合戦略の事業として交付対象のメニューを入れることも十分に検討していただいたらというふうに思っているんですが、それについてどう思われますか。答弁お願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、岩田議員の再質問についてお答えいたします。
申請者300番の不足対応につきましては、先ほど説明させていただいたとおり、今後の本制度の方向性を検討する段階であると考えていただきたいところであります。専決処分による補正対応につきましては、事業を実施するに当たりまして、平成27年４月27日に開催されました総務教育常任委員会におきましても、抽選方法の方式、また、予算の範囲内で執行することとして、補正対応はしないこととさせていただく報告をさせていただいております。
今回、結果、290件の採択となりましたが、さまざまな御意見をいただいている中で、今回の実施方法につきましても改善の余地があると認識しております。次年度に向けまして、本制度の趣旨であります生活環境の向上と地域経済活性化の観点から、その効果も十分に検証する中で、継続の有無も含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
地方版総合戦略につきましては、生活向上の、住環境の向上と、また地域経済の活性化というのはメニューの中に、これはもう既に実施している事業として加えておりまして、先ほど申し上げましたように、２年目になるわけですけれども、十分にその効果というものを検証しながら、この制度設計も含めて、議会にお諮りしていきたいなと思っています。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
◯１番（岩田秀樹君） 次に行きます。
◯議長（香川 努君） ３件目の質問に入ってください。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君）
マイナンバー制度についてお伺いいたします。
日本年金機構のシステムから大量の個人情報流出、また、さまざまな団体の情報攻撃は、個人を丸裸にしてしまう、国の情報管理の一元化に対して不安を感じているところであります。このような中で、税金や社会保険料などの情報を一元的に管理する共通番号（
マイナンバー）制度の運用が2016年、来年の１月から始まろうとしております。社会保障、税金、災害対策の行政手続で利用するとされておりますが、運用もされていない中で、法律を変えて、しようと検討されておりましたが、この年金機構の情報漏えいの中で、法律の変更は今回は中止されるということになっております。
今回の
マイナンバー制度は、番号制度の基盤である個人番号の付番と通知、そして番号カードの交付が地方自治体の法定受託事務となり、住基ネットのときの自治事務とは大きく変わり、自治体として断ることはできないというふうな状況になっております。市町村長が直接付番する個人番号と、国税庁長官が指定し法人等に通知する法人番号があり、
マイナンバーでは、個人の所得が発生するところに、全てに
マイナンバー制度が関係しており、企業が社員に給料の支払いをするときには、社員の
マイナンバーを集めて、給与支払報告書に記載して、社員の住む地方公共団体に提出しなければならないと、このように言われております。そして、収集した
マイナンバーを漏れないように、厳重に管理することが企業に求められているということであります。個人情報保護の理由により、
マイナンバーを扱う中で、中小業者に対して厳格な管理体制を要望して、漏れた場合には罰則が科せられるということになっております。
小規模業者とか、そういうものに対しては、それだけの管理する状況にあるのかどうか、また、経営にとっても大変な状況になっているということで、セキュリティーの実態はどうかということで、トレンドマイクロ社というところがあるらしいんですけども、セキュリティー対策の実態調査が、2015年版が発表されたということらしいんですけども、官公庁、民間、50人以上を雇用している企業の実態調査では、セキュリティー対策の意思決定にかかわっている1,340名の中からアンケート調査をしたということらしいんですけども、１年間、組織内でウイルス感染、システムからの情報漏えい、不正ログインなど、情報セキュリティーに関する事故が発生したというのが66.6％あったと。
マイナンバー制度に関するＩＴシステムが完了したというのは4.3％、セキュリティー強化をする予定になっているというのが25.8％、何も決まってないというのが38.5％ということで、多くのところで何も決まってないという中で、制度運用が始まっているというのが実態です。
全国の自治体でも、
マイナンバーを取り扱う前に、安全性をチェックする特定個人情報保護評価を行っていない自治体が34％あるというふうに言われております。職員の削減の中で、重要なシステム構築が事実上業者任せになっているということで、スタートする、大変不安があるのではないかということです。もし、これでスタートしたら、自治体とか業者とか、そういう部分に対して、大変な事態が発生するのではないかというふうに思っております。
マイナンバーを管理する体制ができてない中で、情報流出やその情報セキュリティーの対策がとられていない中で、情報流出するのではないかということで、12月までにこれが完了するのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。もし、これが漏えいした場合の責任はどこがとるのかという部分についてお伺いしたいというふうな、この２点です。
お願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、岩田議員の御質問にお答えいたします。
制度が始まる来年１月以降、
民間企業は税や社会保障に関係するさまざまな書類に、アルバイトや契約社員を含めて、全ての従業員と、そして、その従業員の扶養家族の
マイナンバーを記載することが義務づけられています。このため、まず利用目的を明示し、法律の範囲内で集める必要があります。そして、人事・給与システムの改修、バージョンアップ、関係書類の変更が必要になり、コストと手間のかかる作業が必要となります。
マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続以外で利用することはできません。これらの手続に必要な場合を除き、
民間事業者が従業員や顧客などに
マイナンバーの提供を求めたり、
マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることもできません。
民間事業者などが取引先から知らされた
マイナンバーを顧客の管理番号として扱うことも、やはり目的外使用で違反です。したがいまして、直接の利活用はできませんが、
民間事業者の中でも、来年度以降、
マイナンバー関連業務に対応する必要があります。
また、最近、企業の持つ個人情報が大量に漏えいするということが相次いでおりますが、
マイナンバー法では、番号を含む情報を故意に漏えいさせれば、最高で４年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科されることになっています。
マイナンバーを含む個人情報の漏えい・紛失を防ぐために、事業内容や規模にあわせた適切な安全管理措置が求められています。
また、事業者等への本制度導入につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき実施されるものであり、その対象は個人事業主も含めた全ての事業者に対して、従業員の税や社会保障等の手続で
マイナンバーを管理する必要が生じます。
本市におきまして、平成26年６月１日時点で、法人届を税務課に提出している事業所は約1,500件でありますが、システム改修に伴う経費は、現在のところ、各事業者が負担することとなっている状況ですけれども、現時点では、国・県によるこれらの事業者の
マイナンバーに対応するためのシステム改修に対する補助制度はございません。帝国データバンクが５月に発表しました
マイナンバー制度に対する企業の意識調査によりますと、
マイナンバー対応のためのシステム改修に要するコストは平均109万円と想定されております。現状として、
マイナンバー制度に対応している企業は２割程度であり、本制度が広く周知、理解されていないといった状況もございます。
このような状況も踏まえ、これらの事業者に制度の周知及び理解を求めることがまず先決であると考えておりまして、事業者への制度周知に関しましては、今後、商工会を中心に、６月中に高瀬、三野、詫間の３会場で制度周知会を開催する運びとなっておりますが、状況に応じ、商工会と連携しながら本制度の理解を求めていきたいと考えております。補助制度の点につきましては、現在のところ計画にはございませんが、今後も国の動きに傾注しながら、法律の考えに基づき、国・県との連携の中で考えてまいります。
情報漏えい等、セキュリティー対策につきましては、国、地方公共団体、企業それぞれの責任を明確にしながら、国との連携を図り、十分に安全管理措置、セキュリティー対策を講じてまいりたいと思います。
以上、岩田議員の御質問にお答えします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） ありがとうございました。
次は、ということは、業者の対応は20％ぐらいということですので、三豊市としてはどの程度でき上がっているのかというのをあわせてお伺いをしたいということです。セキュリティー対策は、スタートするまでにできたらいいんでしょうけど、どのぐらいまで対応できているのかというのもあわせてお伺いしたいと。補助はできないということですけども、対応はどれぐらいあるかということと、特定個人情報保護評価については、何か必要ないんだみたいなことを言われとった、それについてのこともちょっとお伺いしたいんですけど。
その２点、お願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 岩田議員の再質問にお答えいたします。
企業としての約２割が認知されておりまして、この企業につきましては、それぞれの企業が事業者ごとに対応するということになっておりまして、この状況につきましては、全体の状況を見ながらということにはなります。ただ、三豊市としてはということなんですけれども、これは今のところ事業助成等々は考えておりませんが、ただ制度を高めていく中で、周知徹底はしていきたいなということを考えております。
今現状では、瀧本議員、また
金子議員の中でもお話しさせていただきましたが、システム改修等を市役所としては整備しながら進めておりますので、この安全管理対策等も含めて、市としては行ってまいりますし、住民また事業者の理解が深まるよう努めていくというような状況です。
どうぞ御理解いただきたいと思います。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
◯１番（岩田秀樹君） 次に行きます。
◯議長（香川 努君） ４件目の質問に入ってください。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 公共図書館はどうあるべきか、これについてお伺いいたします。
知り合いが、図書館がなくなるという話があるが、実際はどうかということで言われまして、公共施設が多いから整理をするのかということで、学校図書館と一緒にするかもしれないしという話が出されて、質問させていただいているということであります。
図書館の機能は、ちょっと調べましたら、資料の収集や整理、保存、提供、集会活動や行事の実施とか、資料及び図書館利用に関する指導ということで、六つの機能があるというふうなことで書かれておりました。
今の自治体の公共施設の老朽化を背景に、行財政改革と連携した社会教育施設の再編が、ファシリティーマネジメントの名のもとで公共施設再生計画が各地で作成されているということで言われております。
総務省は、2014年４月22日に、地方公共団体宛てに、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するためとして、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請して、あわせて「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を出しているということで、これは今やられていることだと思います。
2015年４月から、改正地方教育行政法の施行ということで、首長、市長が権限強化ということで、市長部局の主導による社会教育関連行政と社会教育施設再編に拍車をかけるのではないかというふうなことで、心配をしているということであります。十分な協議をしていく必要があるのではないかというふうなことを思っております。
現在、図書館は全国的には増加の傾向にあるというふうに言われております。今までは傾向ですけど、今からは、私の意見を言っておりますが、中央図書館を整備するよりも、利用しやすい中学校区に１カ所あることが利用しやすい図書館ではないかというふうに思っております。公共図書館と学校図書館の統合というのは、管理問題や利用主体が異なることにより、他県の例では効果が上がってないのではないかというふうなことで聞いております。
統合でなく、公共図書館と学校図書館、また大学図書館、これはひいては県立図書館も入るんですけども、今もやっておりますけども、図書館との連携を追及することが必要でないかというふうに思っております。そうすることによって、蔵書をふやすだけでなくって、さまざまな書籍がふえるんではないかというふうに考えております。例えば、連携の中では、図書館によって蔵書を変えていくとか、学校らで関連書籍を期間蔵書として配送便で送るという方法も検討できるんじゃないかというふうに考えております。
県が策定しております図書館振興策はどうなっているかということでありますが、三豊市は小さい図書館ばっかりですので、蔵書５万冊、専任職員３人の最低基準をクリアして、床面積が800平米以上の規模がないと補助金が出ないということですので、三豊市の図書館は補助金が出る対象になっていないのかどうか、それについて、お伺いをしたいというふうに思っております。
まず一つ、お願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 小野英樹君。
◯教育長（小野英樹君） 岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
昨日の瀧本議員の御質問に対する答弁でも申し上げましたが、合併時から継続してまいりました市内７館体制の図書館運営につきましては、現在良好に推移いたしておりまして、現体制の中でのソフト面での整備につきましては一段落というような状況にあると考えております。
中学校区ごとに１カ所を設置することが大切との御指摘につきましては、今の現状でありまして、これを維持することができれば大変すばらしいことだと思います。しかしながら、施設自体の耐久性、耐震性の問題から継続使用が困難と思われる施設もありまして、公共施設の再配置の観点から、市民センター化や本庁周辺整備に伴います規模縮小や複合化ということも視野に入れた検討が必要になるというふうに考えております。
図書館の連携という面では、既に御紹介のとおり、図書館システムでのネットワーク化や市内のどこからでも検索や貸し出し、返却が可能となっておりますが、議員御提案の公立図書館と学校図書館、そして高校や大学の図書館との連携についても、より充実した体制整備という観点から、今後の検討に加えたいというふうに考えております。
また、連携の中で、図書館によって蔵書を変える取り組みについては、御指摘のとおり重要な要素でございます。現在、館長や司書が集まり、月例での図書購入会議等において、同一図書の重複配本を抑え、各図書館が特色を持った書籍配置や地域の特色を生かした図書館運営に取り組んでおりますが、もう少し踏み込んだ内容の検討も行ってまいりたいと考えております。
なお、御質問の中にありました蔵書５万冊、専任職員３名以上、床面積800平米という数値につきましては、県の担当課に確認いたしましたところ、2006年10月に公益社団法人日本図書館協会が示した政策提言ということでありまして、国・県の補助事業等にはこのような制限は適用されていないというような回答でありましたので、御報告をさせていただきます。
以上、岩田議員の御質問に対する御答弁とさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） ありがとうございました。
私も、図書館は多いほうがええんだとか、そういう、もう古いから建てかえてとか、そういうんじゃなしに、やっぱり利用しやすい図書館でしてほしいということです。最近のＩＴの目まぐるしい進展の中で、やっぱり電子図書とか、そういうのができているのは事実です。そういう中で、普及の状況を踏まえながら、将来的に、施設的にはそういうのもやっぱり必要だろうというふうには思っております。そういうのも入れておくのが必要だろうというふうなところ、言われているところもあります。
しかし、今の電子書籍については、将来的には、紙の本プラス電子書籍というふうなのは考えられるけども、やっぱり電子書籍はメーンとなり得ないのではないかと。我々が小さいときに、文字を覚えるときに何回も書き順を覚えたのと同じような感じで、書籍で、紙ベースでやるのが、古い考え方だと言われるかもわかりませんけど、やっぱりそうでないかというふうに思っております。
現在導入している自治体では、まだ書籍の数が少なくて、新しい書籍は高いというふうに言われております。だから、著作権が切れる低価格本や無料の電子書籍を利用している場合が多いというふうに聞いております。これでは中央図書館規模、これは設置をどういうふうにするかという前提の中で考えられているんではないかというふうに思います。
現時点では、電子書籍の新刊はなかなかそろえられないというふうな状況になっているんじゃないかというふうに思っております。現時点では、電子書籍というよりも、図書館の中で電子図書館、インターネット構築の連絡、連携の中でどういうふうに図書をしていくかというふうなのが大事なんでないかというふうに思っております。
それとあわせて、そのときに地元の図書館蔵書をいかにふやすかというのを、先ほども言いましたけれども、地方版総合戦略の地方創生の取り組みとして、その交付事業の一つとして図書購入費を上げると、そういうのも一つの考え方じゃないかなというふうに思っておりますので、御検討いただいたらというふうに思っております。
以上です。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 小野英樹君。
◯教育長（小野英樹君） 昨日も瀧本議員さんからの御質問に少しお答え申し上げましたけれども、三豊市の人口が６万六、七千人という人口規模の中で、本当に七つの図書館が必要なのかというところは、我々は考えないといけませんし、そのあたりのことは市民の皆様にも話をする中で、いろいろとどんな方策があるだろうかということは、一緒になって考えていく課題であろうというふうに思っております。
先ほど電子書籍という話がありましたけれども、これにつきましては、どこでもいつでも利用できるということがありますし、複数の方々が同時に見ることができるということもありますし、また、そうした蔵書スペースも要らないという、こういったようなメリットがあるわけなんですけれども、逆に、複製が出たりとか、あと著作権の侵害があったり、何より経費の面があるということでございましたけれども、そういったような反面もありますが、県内のまんのうとか綾川のほうでも、そういったような取り組みで導入しているところはありますが、まだまだ、先ほど岩田議員さんのほうからおっしゃっておりましたように、コンテンツ数が少ないということで、限られた利用になっているというのも事実のようでございます。
今後、
教育委員会としましては、次世代につながるようなものではありますので、図書館環境を整備していく中では、省スペースの中での対応ということもありますので、今後検討する中では、少しそんなことも視野に入れた考えを持っておく必要があるなというふうに考えております。
それから、中央図書館につきましては、新たな施設が、有無にかかわらず、ある一定の中央機能という確保は必要であるんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、この点につきましても、今後慎重に検討すべき点であるというふうに思っておりまして、議員御指摘にありましたような地方版総合戦略とか、そういったいろいろなところでの位置づけとあわせまして、関係部局のほうと協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
◯１番（岩田秀樹君） 次に参ります。
◯議長（香川 努君） ５件目。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 国民健康保険についてお伺いをいたします。
政府の社会保障改革の中で急浮上し成立した国保の都道府県化は、財政の安定化が前提で、地方関係６団体の賛成を得ました。皆保険成立以来最大の改革と言われております。2018年、平成30年より国保の財政運営を都道府県に移し、市町村と共同で運営する、共同でする形で保険者になるというものです。都道府県単位で医療費を管理し、都道府県は県内の統一保険料率を算出し、市町村ごとに標準保険料率を計算し提示すると、都道府県を単位にした財政運営となっておりますが、県と市の権限と責任を明確にしていただきたいというふうに思います。
政府は、都道府県化を機に、毎年3,400億円を投入して、27年度は1,700億円の公費が保険者支援制度拡充分として、補助基準の政令も定められました。県の標準設定のイメージでは、被保険者約１万人から５万人の標準的な収納率は92％となっております。現在の収納率は95％となっており、差額を金額になおせば、約4,000万、三豊市は高いということになっております。
また、保険者努力支援制度が創設されており、自治体の積極的取り組みを評価する目標達成のための誘因として支援金が配分されておりますが、どのようになっておりますでしょうか。
お答えをお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） それでは、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
平成27年５月27日に改正国保法が成立をいたしました。主に財政運営の都道府県化と3,400億円規模の財政支援が柱となっており、医療計画や医療費適正化計画を策定する都道府県が財政運営責任を担うことで、医療提供体制改革と効率的な事業運営を目指すという内容になっております。
議員御質問の保険者努力支援制度につきましては、3,400億円規模の財政支援策の一つでもありまして、平成30年度から新たな補助制度として創設されるものでございます。内容は、医療費適正化や収納率の向上など、保険者機能をさらに強化することを狙いとしておりまして、都道府県、市町村の取り組みや成果に応じて支援金を配分するというものです。
同制度の財源は、毎年700億円から800億円規模を予定しておりまして、その財源は後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入によって得られる1,700億円の国費から充てられるというものでございます。この支援金につきましては、主に後発医薬品の使用割合、特定健診・保健指導の実施率、糖尿病の重症化予防、保険料の収納率などの取り組みと成果をもとに、今後検討する客観的な指標に基づき交付されるということでございます。現在のところ、厚労省は６月にも具体的な評価指標など、検討を開始し、年内にも骨格を固める方針としておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
〔「もう一つ、権限と責任」と呼ぶ者あり〕
◯議長（香川 努君）
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） 都道府県と市町村の権限、これにつきましても、新聞報道でも提示されておりますが、30年度に都道府県が運営責任という記事も載っておりますが、今のところ、県内の担当者部会等でも協議を重ねていくような格好になろうかと思いますので、細かい内容につきましては、また明確化された時点でお示しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 今回、厚労省は国保改革で約3,400億円の公費投入により、被保険者１人当たり約１万円の財政改善効果があるということで説明しておりますが、約1,700億円が今回出るんですが、それでは約5,000円の財政効果があるというふうな計算となっております。
ある政令市では、今回の保険者の支援拡充分の半分を保険料引き下げに、残り半分を法定外繰り入れの削減に使い、保険料引き下げにしているというふうな例があります。また、他の自治体では、法定外繰り入れを半額にして保険料水準を維持していくというふうなさまざまな対応をとっていることですが、三豊市では、支援金活用に関して、保険料の引き下げや子供の均等割の減額等の検討をすることはないのでしょうか。また、現時点での国保加入者の一つの問題点と、これによって解決策の一つとなるのではないかというふうに考えます。この金額は市町村全体の一般会計の法定繰入額3,900億円よりも、公費の投入3,400億円は少ないわけですけども、どのように三豊市では、都道府県化に当たり、これはいいです、どのように考えているかということをお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） それでは、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
議員御質問のこの支援金を活用して、保険料の引き下げとか、子供の均等割の減額、この検討の件でございますが、改正国保法の可決に際してなされた附帯決議の中には、子供に係る均等割保険料の軽減措置につきましては、地方創生の観点から、地方からの提案を踏まえ、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論するということとされております。
保険料の引き下げにつきましても、厚労省は制度の趣旨に沿ってどういう対応があるのか、評価の指標とあわせて議論になると思うということとしておりますので、今後、議論されていく中で示されるものと思われます。
国保の保険者であります三豊市といたしましても、国から示されるであろう方針に基づきまして、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
以上、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 今後、削るんじゃなしに、今後十分検討して協議していきたいというふうに理解してよろしいですね。わかりました。
終わります。
◯議長（香川 努君） 以上で、１番 岩田秀樹君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。
〔午前 11時55分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
午前中の岩田議員の質問に対する
政策部長の答弁の中で、訂正の申し出がありましたので、許可します。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 先ほど岩田議員の
マイナンバー制度に関します答弁の中で、訂正したい箇所があります。
商工会が実施いたします制度の周知会を６月中に高瀬、三野、詫間の３会場で開催する運びとなっておりますと説明させていただきましたが、７月中旬に山本、三野、詫間の３会場となっておりますので、訂正させていただきたいのでよろしくお願いします。申しわけございませんでした。
◯議長（香川 努君） 16番 鴨田 偕君。
〔16番（鴨田 偕君）登壇〕
◯16番（鴨田 偕君） 皆さん、改めましてこんにちは。議員の皆さん、市長を初めとする執行部の皆さん、お疲れさまです。議長のお許しを得ましたので、私が通告させていただいております地方創生について質問させていただきますが、この案件につきましては、16日の
一般質問において、
同僚議員の丸戸研二氏が質問され、横山市長の御答弁をいただきましたが、私は私の視点から質問させていただきます。
昨年５月に、元総務大臣の増田寛也さんら有識者のグループが、日本創成会議に発表した、今から25年後の2040年には、その自治体の20代、30代の女性の減少に伴い出生数が減っていき、自治体の経営そのものが成り立たなくなる、消滅可能性自治体のレポートが全国の自治体や国民に大きな衝撃を与えたところであります。
国はこのことをきっかけとして、地方創生を旗印とし、地方が主役の新の創生をうたい文句に、まち・ひと・しごと創生法を公布し、それに伴い、各地方自治体においても地方版総合戦略の策定が義務づけられました。この地方創生が一体何を目指しているのでしょうか。一つは、東京圏における人口過度集中の是正、二つ目には、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現、三つ目が、地域の特性に即した地域課題を解決する、これらのことで人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切り、地方においてまち・ひと・しごとの創生の好循環を確立し、地方への新たな人の流れを生み出すことを目的としておられるようです。
過去を振り返ると、このような構想は列島改造やふるさと創生など、ほか、横山市長も若き時代にお仕えした我が香川の大先輩、故大平正芳元総理が唱えた田園都市構想もその一つであったと考えます。大平元総理が第68代内閣総理大臣として、昭和54年１月25日、第87回の国会で行った施政方針演説での一部を読み上げますと、「私は都市の持つ高い生産性、良質な情報と、民族の苗代ともいうべき田園の持つ豊かな自然、潤いのある人間関係とを結合させ、健康でゆとりのある田園都市づくりの構想を進めてまいりたいと考えております。緑と自然に包まれ、安らぎに満ち、郷土愛とみずみずしい人間関係が脈打つ地域生活圏が全国的に展開され、大都市、地方都市、農山漁村のそれぞれの地域の自主性と、個性を生かしつつ、均衡のとれた多彩な国土を形成しなければなりません。私はそうした究極的理念に照らして、公共事業計画、住宅計画、福祉対策、文教政策、交通政策、農山漁村対策、大都市対策、防災対策等、もろもろの政策を吟味し、その配列を考え、その推進に努めてまいります」と述べております。
この偉大なる師の志を受け継がれた横山市長も、市長就任以来、中央の時代から地方の時代への変革を唱えてきたと記憶しております。また、今年度の施政方針でも、冒頭において、「強く、やさしく、楽しい田園都市みとよの推進」をと述べられた大平イズムを継承しておられるのだと感じたところであります。
そこで、まず市長にお伺いしますが、国が鳴り物入りでこの地方創生を提唱し、全国の末端の地方自治体が生き残りをかけて、それぞれ知恵を絞る中、我が三豊市は、この大きなうねりに乗り、どのような施策事業をもって国の交付金などを最大限に活用して、他の自治体との差別化を図り、将来にわたって持続する三豊市として生き残っていこうとしているのか、横山市長にお伺いいたします。
よろしく御答弁のほどを、十分時間がございますから、ゆっくりと詳しくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） それでは、鴨田議員の御質問にお答えを申し上げます。
昨年11月に制定及び公布のありましたまち・ひと・しごと創生法によりまして、国においては平成26年度補正予算において、地域消費喚起・生活支援型として2,500億円、地方創生先行型として1,700億円の交付金を計上しました。そのうち1,400億円は既に交付決定済みです。三豊市では、地域消費喚起型・生活支援型交付金として１億1,300万円、地方創生先行型交付金として7,100万円、あわせて１億8,400万円を平成27年度へ繰り越し事業として交付を受け付ける予定としております。
現在、国の上乗せ交付金を受けるために、10月末までに、三豊市人口ビジョン及び三豊市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けて事務を進めておるところです。今回の総合戦略では、平成27年度から平成31年度までの５年間の計画を策定することとなっており、本市におきましても、この地方創生の波に乗って、重点分野である雇用、定住、子育て、行政の集約と拠点化、地域間の連携の５分野において、雇用、定住、子育てを人口減少戦略として、行政の集約と拠点化、地域間の連携については、人口減少社会適用戦略と捉え、それらに対応する事業を選定してまいりたいと考えております。また、新たな事業についても同様な考えで盛り込んでまいりたいと考えております。
しかしながら、普通交付税の合併算定替え終了に伴う一般財源の減少など、中長期的には厳しい財政状況が見込まれる本市ですが、新規事業実施には一定の一般財源が必要となることや、新総合計画後期基本計画において、先ほどの重点分野に対し、既に各種施策を展開しているということから、今回の地方創生に係る
地域住民生活等緊急支援のための交付金については、既存事業への充当を優先して考えていくことになると思います。次年度以降の交付金の概要によっては、積極的に新規事業への取り組みも考えていくことになろうかと思われます。
鴨田議員御指摘の、大平元総理が提唱した田園都市国家構想は、地域の自主性と個性を生かしつつ、均衡のとれた多彩な国土を形成するという、まさに地方分権、地方創生のあるべき姿であり、基礎自治体が自主性と地域の資源に誇りを持って取り組むべきと考えております。
以上、鴨田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
16番 鴨田 偕君。
◯16番（鴨田 偕君） それでは、再質問させていただきます。
今、市長のほうから、近況の取り組みについては御説明があったんですけれども、我が三豊市を展望しますと、「まち・ひと・しごと」に対しましても、まちイコール財政が将来さしてございません。今、358億9,000万もの予算を組んでいますけども、これは絶対に自主財源等々、交付金の削減等がありまして、絶対に必要とする財政の減少は避けて通れません。
また、「まち・ひと」の「ひと」でなんですけれども、この「ひと」、生産年齢層の、本当にまちに寄与していただく人たちが、絶対に将来、20年後においては、現在の６万8,000から５万台になろうかというような三豊市になるわけでございますけれども、それと仕事場、仕事ですね、働く場所、これはいずれにしても三豊市としても乏しいわけなんですね。だから、これを、仕事場というものをどのように行政が指導しながら、定住する若者に提供するかと、これは非常に大事なことであると私は思うんですね。
この長期的展望で、本当に市長のお考えをお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。それによって、本当に20年後のまちの壊滅自治体の中でも、おのずから勝ち組と負け組が出てくると思うんです。三豊市として、やはり勝ち組にならなければ、私ども、この行政を預かる立場として、執行部の皆さんと議員の責任というものがあろうかと思いますので、市長は、三豊市のトップでございますので、考えが非常に大事だと思いますので、ひとつその点をお伺いしたいと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
◯市長（
横山忠始君） 現在、政府が「まち・ひと・しごと」ということで訴えられておりますが、私どもとしては、まず「ひと」が一番に来るのではないかなと思っております。何回も繰り返しておりますように、三豊圏域、つまり観音寺・三豊圏域の求人倍率というのは全国的にも上位にあります。つまり、仕事としては、現状、中小企業からいうと人手不足の状況になっておりまして、逆に人材不足であるというのが、中小企業から我々によこされる御意見です。ですから、全国的に仕事がないというのは、もう東京の一くくりの考え方で、地方、田舎には仕事がないみたいな、こういう見方は全く我々の地域に当てはまらないと思っています。
私たちのこの三豊市で考えなければいけないのは、仕事という点においては、職種の多様化、それから、若い皆様方が働きたくなる仕事をふやしていくと、こういうことが仕事というテーマではなかろうかなと思っております。それができれば、おのずと「まち」というのはでき上がっていくと思っていますので、やはりこの人が三豊で住みたくなる、これが何かということだと思っています。特に、高齢者とか子供とかいろいろあります。私が口を開いたら、それは高齢者を思ってないやないかとか言われることはもう全く誤解です。それをあえて言うと、持続するふるさと三豊を考えるならば、若い女性が選択するまち、三豊ですわ。ここの部分を少し我々もしっかりと認識しないといけないと思いますので、若い女性、それから小さな子供を持つお母さん方、この皆さん方が魅力を感じる三豊市、ここから始めるのが我々、いいのではないかなというふうに思っております。
どうしても私も男性ですから、男性的視点にならざるを得ないんですけど、やっぱりここは若い女性の皆さん方と、今後、政策部も入れて会合を重ねていきたいと。これがまち・ひと・しごと創生における第１番目の手始めかなと、我々三豊市においてやっていく第１番目の手始めかなと思っておりますので、女性の皆さん方との、この三豊市に対する思いの話し合い、これは重視して、一遍、そして私も徹底的にひとつエネルギーと情熱を入れてやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
16番 鴨田 偕君。
◯16番（鴨田 偕君）
再々質問させていただきますけれども、「しごと」で市長は求人倍率は、観音寺、三豊は非常に高い、求人側のほうは求めても、若者に対する魅力ある仕事場が割にないわけですね。だから、求人倍率は高くても、都会からＵターンしたり、よその町から移住してきて、三豊市に定住して、仕事して、子育てして、永住したい、定住したいというようなわけにはいかないというのが私の考え方です。非常に魅力のある職場がないということなんですね。
それとあわせて、
再々質問なので、これが最後になりますので、もう１件お伺いしたいと思います。先般、三豊市のまち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会を設置したところだとお伺いしております。会合も持たれておると聞いておりますが、当然ながら、三豊市の将来を左右する総合戦略の策定にかかわるわけですから、三豊の状況や課題を熟知し、将来の展望を描くことのできる委員がさぞかし選ばれたことだと思います。
議論がなされることと思いますので、その委員として選んだ学識経験者、市民代表、行政機関代表、経済関係団体の代表者、その他、市長が必要と認める者の選出について、どのような選考で人選を行ったのかお伺いします。
また、この委員の方々が議論されることが、地方創生、またはこの三豊市の将来のまちづくりを左右するわけでございますので、その方々についてちょっとお伺いしたいと思います。
この２点、
再々質問でございますので、綾部長がこのまち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会について説明してください。
◯議長（香川 努君） ただいまの
再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、三豊市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進委員の選定ですけれども、これは丸戸議員のときにもお答えさせていただいたんですけれども、まず第１号委員の学識経験者といたしまして、香川大学、四国学院大学の先生方両名に入っていただきました。それと、市民の代表という形で、自治会の連合会、それと、行政機関の代表ということで農業委員会の代表者、それと、４号委員としては、経済関係の団体の代表者の方に入っていただいていますけれども、商工会の代表、また、観光協会の代表、ＪＡの代表の方、それと金融機関から２名ほど、地元の銀行の代表ということで２名ほど入っていただきました。
それと、先ほど市長のほうからも女性の力ということがありましたけれども、公募委員としてですけれども、女性の方、子育て世代、また女性の代表の方、地域づくりを行っている方等、３名入っていただきまして、合計12名の方を選考させていただいて、この方を中心としてですけれども、御意見をいただきたいなと思っています。その中で審議した結果を議会と共有しながら議論してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
〔「市長」と呼ぶ者あり〕
◯議長（香川 努君） 市長
横山忠始君。魅力ある職場というのでないかと思います。先ほどの質問内容は。
16番 鴨田 偕君。質問を繰り返してください。
◯16番（鴨田 偕君） 要するに、市長の先ほどの答弁の中では、観音寺、三豊においては、求人倍率が非常に高いというような御答弁があったわけでありますけど、私は、求人倍率が高くても、若い人が定住するに等しい魅力ある職場が三豊市内にはないと、だから、それをやはり行政として誘致したり、魅力あるような職場づくりのために汗をかいてほしいということを言っておるわけで、そのことによって、生産年齢の定住者、定住率が高くなるというように私は考えておるが、市長との考え方に差異があるので、御答弁をお願いしたいということなんです。
◯議長（香川 努君） ただいまの
再々質問に対して答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
◯市長（
横山忠始君） 基本的には、私も鴨田議員と同じ考えでございます。先ほどもお答えしたと思うんですけれども、やはり若者に魅力のある仕事がふえないと、この仕事というテーマはないと。仕事も総量はあるんだけれども、職種の部分だと思っています。
もう私も、これは皆さん方、耳にたこができるほど聞かれていると思いますけども、絶対的に、もう一度繰り返しますが、分権社会以外に魅力のある仕事は地方には発生しません。だって、東京に全部魅力のある仕事を取り込んどんですから、これをやはり分権型社会にして、決定権のある職場、決定権のある組織として、決定権のある職場を地方に持ってこない限りは、若者たちにとって魅力ある職場はないと思います。
そういう意味で、政府が言っている、唯一私がいいなと思っていることは、大手企業の本社を地方に移転する、その税制優遇を行ったらどうだという議論がありますけども、これはもう大賛成で、そういったものの本社が我々のこの香川県に立地しないと、なかなか多くの若者を引きつけるということは基本的には難しいと思っています。
ですから、我々地方だけの努力じゃ、これは不可能なところもありますから、国も入れて、本気で地方分権、地方移行を考えていっていただきたい。これはもう皆さんで主張しようではありませんか。これが地方分権の本質だと思いますので、財源、権限のみならず、それは権限のある職場、これも地方に移行すると、今からの日本の社会というのは、それがないと幾らインフラを整備しても、全部東京にストローで吸い上げられます。ですから、その辺のところが僕たちが国に対して要求していかないといけないポイントではないかと思っていますので、魅力ある仕事、これは私たちのテーマとして、今後も訴えていきたいと思います。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
２件目の質問に入ってください。
16番 鴨田 偕君。
◯16番（鴨田 偕君） さすが大平総理のまな弟子で、考え方はしっかりしておりますので、そういうふうな考え方に基づいて、市長を初め、執行部が汗を流して、そういうような方向性で魅力ある職場を誘致していただくよう、お願いしておきます。
それでは、２件目の質問をさせていただきます。
三豊市及び観音寺市の医療圏域の医療計画についてです。本市の防災対策については、危機管理センターの建築も間もなく完成するとともに、今年度４月からは危機管理課も設置され、防災対策については当局の施策は充実されつつあるように思われます。
日ごろ市民が心配するのは、病気にかかったときのことです。本市も将来高齢化が進み、高齢化比率が高くなることは避けて通れません。現在、三豊市と観音寺市で共同出資して、三豊総合病院を企業団として経営しております。この三豊総合病院こそが、地域の中核病院として、
地域住民に対して質の高い医療を提供するとともに、救急医療にも貢献していると思われます。
本市の病院施設は市立永康病院と市立西香川病院を初めとし、民間病院の６施設で、入院ベッド数は総合計で770床です。その他入院病床を有しない医療機関は市内に28施設あります。
厚生労働省の方針は、今後、入院ベッド数を見直すことと、在宅医療に重点が置かれるようにもお聞きしております。
本市においては、三豊総合病院を地域の中核病院として位置づけ、三豊市内の医療機関や医師会などと協議を重ねて、地域医療計画を早急に考えるべきではないでしょうか。また、その地域医療計画の中での２市立病院の役割と今後の運営方針についてお尋ねしたいと思います。
よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） それでは、鴨田議員の御質問にお答え申し上げます。
市立２病院の今後の位置づけと運営についてですが、地域の状況を見ると、三豊市の医療機関に求められている役割は初期から２次までの救急医療、高度急性期医療機関での急性期治療を脱した患者への回復期及び維持期の医療、在宅での医療福祉のほか、他の施設との連携によりまして推進する地域包括ケアシステム構築によります中心的な機能であるといえます。
地域包括ケアシステム構築における両病院の具体的な機能は、永康病院の役割といたしましては、一つは地域の初期から２次救急の受け入れ機能及び介護施設や在宅からの急性増悪の患者の受け入れ、二つ目は、三豊総合病院等の急性期病院の後方支援病院として、急性期を脱した患者のリハビリテーション、在宅復帰支援機能の提供、三つ目は、地域の医療診療所等と協議をいたしまして、在宅療養支援病院としての機能を発揮するなど、地域包括ケア体制の中心的役割となっております。また、これらの役割を中心として、診療科や病棟構成につきましては、今後の医療需要や地域の現状を見ながら精査する必要があると思います。
次に、西香川病院の役割といたしましては、一つは三豊総合病院等の急性期病院の後方支援病院として、現在も提供しておりますリハビリテーション機能や回復期リハビリテーション病棟の機能を生かした急性期を脱した患者のリハビリテーション、在宅復帰支援機能の提供、二つ目につきましては、現在実施している認知症治療への継続的な対応、三つ目は、市の保健・福祉機能と密接な関係性を持たせ、また、市内の維持期医療機関、福祉施設に対して、医療機能の中間的な役割を担い、三豊・観音寺市医師会、介護サービス事業者等と連携を強化することでございます。
今年度におきましては、香川県では地域医療構想の策定に着手すると聞いております。県が策定いたします地域医療構想によりまして、三豊保健医療圏におけます市立２病院の役割等々も明確化が図られることと思います。
本市におきましては、これまでの高齢化社会とは違う高齢化が進みまして、回復期、慢性期、維持期、在宅医療の患者がふえることが予想されます。三豊保健医療圏には三豊総合病院がありますので、ここの御意見も伺いながら、医療機関の役割の明確化や機能分化を進め、地域包括ケアの流れでもあることから、市立２病院体制のメリットを生かしまして、三豊市立の医療機関として、地域包括ケアシステム、ネットワークの構築に向けて、中心的役割を果たせるように考えております。
以上、鴨田議員の御質問にお答えを申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
16番 鴨田 偕君。
◯16番（鴨田 偕君） 議長にちょっとお許しを得ておかなければならないんですけれども、医療と福祉とは切っても切れない施策ですので、この場をかりて、福祉も絡めた再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
新聞等で報道されているのは、政府は有識者で医療費適正化を議論する専門調査会を開き、2025年時点で望ましい病院のベッド数に関する報告書を発表しております。その中で、香川のベッド数の推計結果は、削減幅が26.6％で、四国４県で低くなっているようです。この推計結果は都道府県が策定する地域医療構想に反映させる25年に向けて、補助金や診療報酬で病床再編を誘導し、介護サービスとの連携も進めると言っているようです。
また、民間団体の日本創成会議において、東京圏の75歳以上の高齢者が急増するとして、医療介護の施設や人材の余裕がある全国の41地域に高齢者の移住を促すような、政府や自治体に求める提言も発表したようです。その中に、香川県の高松、中讃、三豊の三つの２次医療圏が含まれている。ただ、県や各市の担当によると、介護保険施設はどこも満床状態で、待機者も多く、受け入れる余裕は少ないとの見方です。市民の中でも、介護保険施設へ入所したい家族を持っている場合でも、苦慮しているのが現状だと私は思います。
このような状況下を踏まえて、当局のこういうことに関しての御判断をどのようにされているのかお伺いしたいと思いますので、よろしく御答弁のほうをお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） それでは、鴨田議員の再質問にお答え申し上げます。
議員御質問の、民間団体の日本創成会議におきまして、東京圏の75歳以上の高齢者を26の道府県、41地域への移住を促す提言につきましては、三豊市の地域もこの41に含まれております。名前が上がった自治体では、議員おっしゃっていますように、介護保険施設はどこも満床状態で、待機者も多く、また、受け入れる余力は小さいとの見解を示しております。
三豊市も他の自治体と同様でございまして、介護施設は満床状態で、入所待機者数については、平成25年10月時点でございますが、特別養護老人ホームの実申込者数は899人、そのうち介護保険施設の入所者と、当面入所希望のない方、それと入所の緊急性がない方を除いた195人を調査時点での入所待機者としております。
この入所待機者のうち、一般病棟に入院している方などを除いた143名の待機者の方の対策といたしましては、26年度末に策定しました第６期の介護保険事業計画におきまして、計画期間内の３年間で介護施設の整備を計画しております。整備計画の内容につきましては、特別養護老人ホームと認知症対応のグループホーム、あと特定施設の入所者生活介護施設等々で152の整備計画を計画しております。
鴨田議員御質問の、三豊市において施設入所待機者が多い中、日本創成会議の提言をどう判断するかということでございますが、三豊市も現実は東京圏と同じように、医療介護の施設とか、人材不足が深刻化しております。先ほど申し上げましたとおり、都市からの移住を直ちに受け入れられる状況ではありません。今後、施設入所待機者解消に向けた対策といたしましては、介護保険事業計画に基づき、計画期間内に介護サービス施設の基盤の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上、鴨田議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
16番 鴨田 偕君。
◯16番（鴨田 偕君） 議長にちょっとお願いしておきたいんですけれども、第１質問、再質問に対しては
健康福祉部長が御答弁いただいたんですけども、
再々質問に対しては、ぜひ市長の御答弁をお願いしたいということを議長にお願いしておきたいと思います。
再々質問につきましては、三豊市内、今、
健康福祉部長のほうからも説明、答弁がございましたように、永康病院と西香川病院の医療に関しての責任、また運営等々について、るる説明等がありましたけれども、永康病院に関しましては、詫間町と荘内村、粟島村、１町２村で昭和24年に開設した町村組合立だったんですね。それから後に、詫間町立病院になって、現在に至っておるわけでございますけれども、地域の、本当に詫間町を中心とした地域の急性期等々の医療には貢献していると思います。
それから、西香川病院におかれましては、ずっと古くからひもといてまいりますと、松岡病院の先々代、今は松岡病院はなくなっておりますけれども、奨健寮という病院から国立の三豊療養所という、肺結核専門の病院であったわけでございますけれども、平成12年に国立三豊療養所から旧町の高瀬町が移譲を受けまして、今、町立病院から合併した関係上、市立西香川病院として設立されておるわけで、経営は三豊・観音寺市医師会に指定管理としてお願いしておるわけでございますけれども、こういうような病院、私、確かに西香川病院においては、急性期医療等々は今のところ行える状態でもない、はっきり言えば老人病院的なもので、リハビリテーションを中心とか、そういうような認知症の方々を収容するとかいうような病院でありますけれども、幸いにして、永康病院は急性期医療、また入院等々も受けて、地域に貢献していると思うんですけども、もう合併して10年ですからね、市長。
この６万8,000の行政において市立病院が二つも要りますか。合理化というようなことと、公共施設の見直し等々の観点からも見ますと、やはりこの二つの病院をずっと維持していかなければならないのかなというのを、私はちょっと疑問を持っておるわけでございますので、市長は詫間町長も経歴しておりますし、永康病院の経営といいますか、そういうふうなことも携わってきておりますので、今後のこの２病院をどのようにしていくのかということを
再々質問において、ぜひ市長に御答弁をお願いしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの
再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
◯市長（
横山忠始君） 鴨田議員の
再々質問ですけれども、まず医療に関しましては、時代がだんだんやっぱり進化してきて、交通の利便性も増して、そういう中では三豊市民は、三豊市内だけで医療は動いているわけではなくて、やはり丸亀、善通寺、そして、特に観音寺の三豊総合病院を中心に医療圏ができておるというふうに思っています。ですから、三豊市だけに固守した医療圏の考え方はもう要らないんじゃないかなと思っています。
特に、やはり今後は、市民の皆さん方から急性期病院として高い信頼と評価をいただいておる三豊総合病院を軸として、この三豊・観音寺圏域の市民の皆様方に、いかなる医療的安心感を持っていただくかということを考えていいのではないかと思いますので、我々、２病院を持っておりますが、今後の時代の流れの中で、三豊総合病院を軸にした中でどのようにあるべきかということは、各方面から御意見もいただいておりますが、そういう方向で考えていきたいと思っております。
地域包括ケアという新しい考え方にあわせて、この三豊総合病院を軸とした考え方、こういったものを進めていきたいなというふうに思っております。
以上です。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
以上で、16番 鴨田 偕君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は13時55分からとします。
〔午後 １時42分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時55分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
13番 三木秀樹君。
〔13番（三木秀樹君）登壇〕
◯13番（三木秀樹君）
一般質問、最後のバッターになりました。13番、社民党の三木です。
よもやここまで日本国憲法を愚弄し、自衛隊員だけでなく、国民にリスクを負わせる法案を、幾ら内閣は議案を提出する権利（72条）があるとしても、憲法違反の集団的自衛権行使の上に、憲法９条違反の海外派兵まで行えるようにしようとする言動から、安倍政権は日本国民のためでなく、私はアメリカ政府の要求を国民に押しつける政府なのではないかと思えてならないのが、現在、国会で審議中の安保関連法案です。
今回の安保関連法案は、二つの法案、国際平和支援法案、平和安全法制整備法案と、安倍政権は平和という言葉をやたらと使いますが、安倍政権の２年半を振り返ると、2013年１月、ＴＰＰ、環太平洋経済協定で参加、2013年12月、特定秘密保護法の強行採決で、外交、防衛を国民に非公開、秘密とすることを決定、2014年４月、戦後守られてきた武器輸出を禁止する三原則を破棄し、武器を輸出できる防衛装備移転三原則を閣議決定、2014年７月、集団的自衛権行使容認の解釈への閣議決定。このように、日本の社会のあり方を大きく変更する法案を次々と決定してきました。
そして、2015年のことし、先日の憲法審査会で参考人３人のその中には、自民、公明推薦の参考人も含めまして、全員。だけでなく、全国の憲法学者の９割を超える人たちが、この法案は憲法違反であると意思表示をされていることが安保関連法案です。
この法案は、昨年７月、歴代の自民党政府も一貫して否定し、憲法違反になるとしてきた他国防衛を本質とする集団的自衛権の行使は、憲法９条のもとでは認められないを安倍政権は合憲だとうそぶいて、解釈による集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。それを具体的に、いかにやっていくか、つまり、昨年決めた方向を具体化するのが今回の法案ですが、専門の憲法学者の大多数が、憲法の解釈だけでは無理がある、憲法違反と言われる文言がずばり明記されています。
日本に攻撃がなくても、アメリカ軍の防衛に自衛隊を派兵する、そのために専守防衛を大きな特徴としてきた自衛隊法を改正、国連が関与しない地域でも、アメリカの意に沿ったように自衛隊が地元民の保護の名目で武器を使用、そして、今回の法案の中には、捕虜の取り扱い法が10本の法案のうちの一つとして、一括で平和安全法制整備法案の中に提案もされています。捕虜、戦争における敵国の捕まえた、投降した軍人、そうした捕虜に関する法案が、今国会で審議されている安保関連法案の中にあります。
70年、私たちの生活を守ってきた平和憲法を無視し、戦争時のような議案も含め、審議されているのです。そこには、今、なぜ専守防衛では日本の安全が守れないのかの政府の本質的な説明もなく、反対に、アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない（５月16日）など、記者会見する安倍首相の発言では、国民に不安をあおるだけではないでしょうか。
このように平和憲法を積み上げ、歯どめの文言も変化し、憲法解釈だけで平和憲法をないがしろにしている、安倍政権のこうした既成事実化をもくろんだ安全保障政策は、一方で憲法９条の改正を目指していることを多くの国民は感じていますから、憲法の改正に反対しています。昨年から関連する安保関連法案についての市長の見解をお聞かせください。
また、外交問題は国の専任事項で、国に任せればいいという声もありますが、外交は国の将来を展望して行う政策です。これまで日本はどんなことがあっても外国を攻撃しないとする憲法９条のもと、国際法を遵守する日本の外交宣言として、諸外国とつき合ってきました。その実績により、国際的に日本国、国民は多大な信頼を諸外国から得てきました。
今回の安保関連法案が成立しますと、今後の外交において、こうした日本国における国際的信頼が大きく低下するだけでなく、今回の法案に明記されていない財源問題が、地方自治体の政策に大きく影響していることが想定されるのです。実は、安倍政権になって流れが変わったことの一つに、合併もそうですが、国と地方は対等と言われた地方分権の流れが変化しています。
このことは、三豊市当局も感じていると思います。対等ではなく、一昔前の中央集権、国の言うことを聞きなさいと財源を餌に中央に従わせようとする動きです。憲法違反である国の介入による地方公務員の賃金カット問題もその一つです。その国の財源のありように大きな変化をもたらすのが、安保関連法案の成立による、必要とする財源です。政府のさじかげんで幾らでも大きくなる財源は、地方政治に大きくのしかかってくると思います。
これまでの平和宣言外交で、少額だった費用の上に、アメリカ軍を防衛するための日本の自衛隊を海外派兵させる費用が加算されますから、巨額になることは、現在のアメリカ政府の赤字財源の元凶、過去の戦前、戦中の日本の経済からも明らかです。その財源はどこから捻出するのか。現在、現憲法のもと享受している年金、福祉、医療など、国民、市民の生存権を保障している援助が大幅にカットされるのではないのか。想像ではなく、過去の史実からも、現代の軍国優先の国々を見れば明らかです。
三豊市は、現在の予算のうち47％、160億円弱が国からおりてきています。その国からの補助金等は、三豊市を維持発展させるために必要な経費です。米国追随の外交戦略の大転換で派生する財源により、
少子高齢化が進む三豊市の地域分権づくりに多大な影響が出ることが想定されるのです。このように地方自治、三豊市に今回の関連法案が関連するとの私の見解は考え過ぎ、思い過ごしだと思われるかもしれませんが、アメリカ追随の外交を追求し続ける限り、現憲法の影響の問題もありますが、財源問題が私たちだけでなく、子々孫々に降りかかると思います。市長の外交のあり方についての見解を含めてのお考えをお聞かせください。
以上です。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） それでは、三木議員の御質問にお答えを申し上げます。
外交や防衛という国家安全保障の問題は、本来中央集権だろうが、地方分権だろうが、国政の主たる役割と責任です。私たちが地方政治を行う上でも、市民合意や市民理解は欠かせないものであり、市議会からも日常的に丁寧な市民説明を求められております。
今回は、今日まで日本国政府が個別的自衛権は認められるが、集団的自衛権の行使は憲法上認められないとしてきた日本国憲法第９条の解釈を、集団的自衛権の行使もまた認められると憲法の解釈を大きく変更しようとするものであります。ここでは丁寧な国民説明が必要であり、多くの国民が合意することが必要であると考えます。
今回は二つの大きな問題点があります。一つは、集団的自衛権を行使することがいいのかどうかということ、もう一つは、そのよし悪しよりも、集団的自衛権の行使そのものが日本国憲法に違反するという多くの憲法学者の指摘です。まずはこの解釈変更が違憲か合憲かの国民的合意はとても必要なのではないでしょうか。
日本が民主主義の基本としてきた国家権力を憲法の拘束のもとに置く立憲主義は大切にすべきものと思います。現在、政府の中軸にいる人たちの中にも、十四、五年前は個別的自衛権は合憲だが、集団的自衛権行使はその範囲を越え違憲だと明言されていた方が何人かいます。私自身もまだ勉強不足ですが、私たちは今、歴史的に見れば、大変重要なところにいるように感じます。こういう決定は、決定した内閣では何の問題も起きないかもしれませんが、歴史の時間経過の中で、決定した背景は忘れられ、決定した結果だけが都合よく利用されることがあります。そして、一旦走り出すと、もう誰にもとめられなくなります。制度しかとめることができない、それがさきの大戦の教訓ではないでしょうか。
違憲であるのなら、集団的自衛権の行使は憲法を改正してからということになります。私が今一番危惧しているのは、安全保障の責任者である国政において火の出るような議論がないことです。30年前、40年前は、国会は、そして政党はこんなものではありませんでした。まず政党の中で机をたたき、熱く譲らない議論がありました。この重要な問題を前にして、今、この静けさこそが一番不気味です。何の解決もしていない福島原発のその後、国の1,000兆円を超える借金など、もうどうにも困難なことには思考をとめるという風潮が国民の間にあるのなら、極めて危険な時代です。
大平正芳先生が、生前、国民の大半が戦争の愚かさを知り、国政の中軸の人たちが戦争を経験していれば、戦争が起きることはないと言われていましたが、国民の大半が戦争を知らず、国政の中軸に戦争体験者がいなくなった今日こそ、この沈黙を危惧しています。
特に自由民主党は、民主主義を基本とするが、その上に自由がついています。もっと拘束されない自由な見識と意見が飛び交うのが本来の自由民主党ではないのかと期待を新たにいたしております。与野党から推薦された憲法学者の違憲であるとの御意見を伺い、なおさらに国民的議論と合意の必要性を感じています。
安保関連法案に当たりましては、国民一人一人の関心の高さと政党の地方支部の重要性、これを改めて痛感をしております。
２点目の、財源問題への考え方ですが、ただでさえ今日は財源不足です。大平大蔵大臣が、戦後、実質的に初めて赤字国債を発行したときに、赤字国債は財政麻薬だと危惧したとおりに歯どめがかからず、ふえ続けています。昭和初期の日本の近代史を見ると、昭和４年に世界経済恐慌が起こり、昭和７年に財源不足から、日本の歴史上初めてとなる赤字国債が発行されました。赤字国債は歯どめがかかりませんので、ふえ続け、昭和11年、時の大蔵大臣であった高橋是清は、赤字国債縮小を試み、軍縮が議論になりました。そして、2.26事件が起き、高橋大蔵大臣は暗殺されました。翌年、赤字国債は倍増し、盧溝橋事件が発生、昭和16年、太平洋戦争開戦と歴史は進みました。
昭和19年の政府債務残高が、当時のＧＤＰ比204％、現在は何と232％です。その後終戦となり、先日発刊した「太平洋戦争と三豊」の体験者寄稿文によると、昭和25年２月にシベリア抑留から帰国し、国鉄に復帰した人が、出征時には40円だった月給が6,700円になっていたのには驚いたと記述されていました。これは１万円が170万円になっていたということです。このようなハイパーインフレで債務は解消し、日本の復興が始まりました。今、世界の経済の専門家は、日本の財政改革、財政再建を強く求めています。財政赤字の蓄積は、どこかの世代に必ず残酷な結果を与えます。このようないつか来た道は絶対に行ってはならないと祈っております。
以上、三木議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 三木秀樹君。
◯13番（三木秀樹君） ありがとうございました。ほぼ意見、同じですね。質問するほうがちょっと遠慮しようかなという気が起こるんですけども。
実は、２点伺いたいと思っております。集団的自衛権の行使というのを外交から見るとどう見るのかと。集団的自衛権を行使した場合はどうなるのかと。これは、私も勉強不足ですから、過去の、そして現在の、特に外交をやっている日本の学者等の本なんかを少し読みながら、そうじゃろうなと思う点を、思いますけども、なかなか広がってないものですから、聞きたいと思っております。
つまり、外交問題だけ聞きますと、まず１点ですけども、実は外交というのは、私が思うにも、現在、日本の現在、将来をどう歩むかということをもって、互いの国家の主権をかけた駆け引き、国と国との駆け引きだと私は思っております。
これは、例えは悪いんですけども、御近所づき合いのことにも共通すると思うんですね。あの家はというと、昔からのその隣の家とのつき合いの中で言ってきたこと、言動してきたこと、接触してきた、その雰囲気で、あの家の評価があると思うんですね。そこには信頼できる言動があれば、その家の人は信頼できるでという話に広がると思うんですね。
ですから、外交において、過去からの積み重ね、これは最大の特徴だと思いますけども、世界にないですからね、戦争をしない国。これは平和憲法９条によって高い評価、あのノーベル賞候補に載っていることは皆さん御存じだと思う。昨年載りました。候補で、ことしもノーベル賞候補に載せよという動きが、これは日本だけじゃなく、世界にも起こっているわけでして、そういうのがある。
この外交における世界から見ると信頼が、戦争しない国が、その集団的自衛権があると、これをどう見るか。ところが、この安倍政権になって、このごろ急激に変わっている。アメリカの国防省さえ、安倍政権、安倍晋三という人は国粋主義であると明言しています。国粋主義、わかりますね、右翼であるということを言っているんですけども、アメリカは大人の政治家ですから、大人ですから、つき合うんです。
ただし、世界はどう見るか。戦争をしない国となったのが、これが憲法を変えないで解釈だけで海外へ派兵する、自衛隊の専守防衛をのける、これは外国から見ると、これまでの国家の主権の武器、日本の武器は平和憲法だったんですね。今後は平和憲法でなくて、アメリカがバックにおる、何の特色もない国になるんですね、日本は。こういうふうに見られる。近所でいいますと、今までつき合いよかったんだけど、このごろ急におかしいなと、遠いところの金持ちの言うことを聞いて、態度が横柄やな、このごろと。何かあったんかなと見られようが変わるんですね、集団的自衛権になると。
ただ、これは外交だけ、私の見方ですけど、じゃあ、この外交における信頼が変化して、集団的行使が行われるとどうなる。これは日本の自衛隊員が死ぬということですね。これはもう明確です。イラク戦争で、アメリカがしかけていったので、それは構わんですよ。英国は179人死んでるんですね、アフガニスタンで英国457人、ベトナム戦争、韓国は5,000人ですね。自衛隊員がこのようにして死んだ。その死ぬということに対して覚悟はあるのかということです、日本に。自衛隊員が死ぬということに対して覚悟があるのかと。自衛隊が行ってやるのかということになると思っていますけども、じゃあ国民にあるのかと、責任とれるのかということが討論がない。
しかし、じゃあ、その自衛隊員だけかといえば、実はこういうことが起こっている。これは私も知りませんでした。実はイラク戦争にスペインが参画した。スペインが参画して、実はテロでやられた。スペインの国内ですね。イラク戦争に参加するから、その相手国からテロでやられたのがどんだけ死んだと思う。2004年３月11日、爆破攻撃事件が起きる、191人が死んで2,000人が負傷です、スペイン国内で。こういうことがあるという事実を知って、私らは議論しよるかどうかは、もうほんまに空中戦ばっかりで、わかってない。
しかし、安倍さんは何を言うかというと、外国に日本国民が150万人住んでいますと、海外旅行には1,800万人が行っていますと。行っていますというだけで、何が言いたいのかな。その150万人を守るために自衛隊を派遣せないかんのかなとか、思うんですけども、逆なんですね。海外派兵すると150万人が人質になるんです。旅行者の1,800万人がテロでやられるんです。そのことを知ってやっとるんかということが、やっぱりないと思うんですね。簡単に憲法解釈して、集団的自衛権を行使すると、行使する意味がわかるんかということを、ちょっと市長、市長の見解でどう思いますかと。
もう一点。憲法を解釈する……。
◯議長（香川 努君） 三木議員に申し上げます。会議規則62条、市の一般事務に限って質問お願いします。
◯13番（三木秀樹君） やります、だからやっとんです。
この憲法を変えるということについて、これは解釈で変えるというと、一内閣は変えられないと。今、安倍さんがやろうとしているのは、ルールを勝手に変えて、国民に変えたルールを押しつけてきようとするんですね。これはもう憲法違反ですね、98条、99条。99条というのは、国会議員、国務大臣は、この憲法を尊重し重視するというんですから、守らなければならない、その他の公務員も、皆さんそうですね。こういうことを憲法違反、幾らでもあるんです。９条だけでなくてね。ですけども、こういうことをやられますと、財源問題も必ず出てくるんですけれども、この財源がないというのがみそなんですね。だけど、私、言いました。先ほど市長も答弁されました。戦前の歴史を学べと。軍事優先の社会になったら、その生活全体がどう変わるかと、三豊市がどう変わるかという不安があるんです。ですから質問してるんです。
ですから二つですね。集団的自衛権について、私はこう思うけど、こういうことも含めて考えなくてはならんと思いますけども、どうかと。
もう一点は、憲法を勝手に変えるという、これが本当に許されるのかと、一内閣が。これは憲法違反です、全くの憲法違反。ですから、前回から市長言われている、そう思うのなら、真正面から憲法改正を提案しろと、提案しない理由もあると思うんですが、その辺も含めて、思うことがあれば発言してほしいと思います。
以上です。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
◯市長（
横山忠始君） 国際法は、自衛権と集団的自衛権、これを国家に認めておりますから、日本も集団的自衛権は持っております。しかし、憲法９条がその行使を認めないということで、今まで日本国政府はやってきたわけです。ここに憲法９条の特殊性があり、日本が、三木議員が言うように、世界で一つ変わった国、変わった国というのはおかしいんですけれども、特色のある国であったわけです。この部分が、集団的自衛権を認めるとなると、国際法上の二つの権利を行使できることになりますから、やっぱり特殊な国ではなくて、普通の国になるというのは、そのとおりではないかと思います。
ですから、国民的覚悟はあるのかということですけども、それを問うのが憲法改正ではないでしょうか。これで国民が覚悟すれば、憲法を改正すればいいわけですね、それに賛成すればいいわけですから。だから、国民の覚悟はまだ問うてはないんじゃないかなと思いますので、やっぱりそのぐらいのところのレベルの話ではないかと思っております。
ただ、余りここで議論を深めるよりは、これは政党間でやってもらいたいし、政党の中で、もうちょっと燃えていただきたいなというのが私の素直な気分で、本当は国政でやってもらわないかんのですが、やはり地方の政党支部の重要性も、本当に改めて認識をいたしました。政党内でもっと机をたたいていただきたいなと思っております。
大変軽い場面ではなくて、非常に歴史的に言えば重要な場面に来ておると繰り返して、答弁とさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
13番 三木秀樹君。
◯13番（三木秀樹君） ありがとうございました。やりたいんですけども、国会でやれという意見ですから、国会でやるようにお互いが国会議員に言いましょう。
次の問題に行きます。
◯議長（香川 努君） 13番 三木秀樹君。
◯13番（三木秀樹君） 次に、３年前の平成24年３月に出されました、三豊市地域医療あり方検討委員会から出された答申に対する当局の対応についてお聞きしたいと思います。
私は、永康病院の耐震化問題を最初に質問したのは４年前の、平成23年３月でした。それに対し、市長は、永康病院の耐震の問題は、三豊市内の地域医療のあり方を専門家の人たちに検討していただき、その答申を受けて判断します、そして、香川大学医学部附属病院長を会長とする13人のメンバーで検討委員会が組織され、４回の協議のもと、翌年の３月に答申が出されました。
答申のポイントは、１、人口の減少、高齢化が進行する三豊市の10年、20年先の医療動向を見きわめて検討した。２、現在は、永康・西香川病院とも、費用は安く抑え、収益性を確保している。３、永康病院の耐震化、西香川病院の老朽化から施設整備が必要である、それぞれが現在の診療形態を前提としての経営では、新たな施設整備による経営負担から、単独での病院経営は困難と推察される。４、医師を確保するためにも、２病院を統合整備し、診療機能の集約、臨床研修機能等を配備し、専門医育成のための研修教育病院資格の取得。この新病院に医療スタッフを集約し、地域包括ケアの体制の中核に。要は、永康病院と西香川病院が統合して、医師の育成機関も備わった最新病院をつくりなさい、単独ではそのまま継続すると、どちらも耐震化、老朽化のため、施設整備の投資で経営は厳しくなりますよと言っているわけです。
答申が出た１年後の平成25年６月議会で、私は答申を受けて１年経過するのに、三豊市の方針はなぜ出さないのですかとの質問に対して、答申を重く受けとめるが、庁内での検討、当該病院等の検討協議もある、懸案事項として、経営形態の違い、医師確保の困難さ、これらをクリアしていくために協議検討しているとの答弁でした。
ところが、ことし、平成27年の４月、市長から、市の方針は、昨年の９月議会の
一般質問で発表しましたと発言があり、その質問をした
同僚議員の議事録内での疑問点も含めて、市長に伺います。
24年３月に答申を受けて、三豊市公立医療機関整備計画検討委員会を立ち上げたが、その立ち上げる前の内部協議、当事者の医療機関等の検討で、永康病院と西香川病院の統合は大変困難である、定着している医療の崩壊を招くおそれがあることが検証結果から読み取ることができたと、昨年の９月議会での市長の答弁がありました。
関係部長も、９月議会では、市の財政負担への影響、運営形態の違い等から統合は難しいと判断、地域医療にとって懸念される事態が生じる可能性があり、その結果、再度、喫緊である永康病院の耐震化問題を考慮して、検討することにしました。ですから、答申を受けた検討委員会は設置しておりませんと答弁がありました。時系列の流れからすると、平成24年の答申を受けた後、24年度中に当局は内部協議等で２病院の統合は困難と判断し、永康病院の耐震化の問題を検討していることになります。そこで何点か伺います。
１、私が２回目の平成25年６月議会の段階では、既に統合はないと判断しておきながら、なぜごまかしの答弁をしたのですか。関連しますが、答申を出したあり方検討委員のメンバーは、形態の違いも医師の確保の難しさも答申の中で指摘しています。退職した人を批判する気は毛頭ありませんが、部長答弁は詭弁、ごまかしはオーケーの立場ですか。
２点目、答申では、単独で老朽化した西香川病院で、経営形態を変えずに施設整備すると、その投資により経営困難になるとの指摘は、当然、永康病院の耐震化問題も同様に経営困難になると指摘されています。何を根拠に、この指摘を無視するんですか。
３点目、10年、20年先を見て、病院統合による医師の養成できる病院の構想はどんな理由で無視するんですか。
４点目、統合によって、市長の発言、「定着している医療の崩壊を招くおそれがある」、当該部長の「地域医療にとって懸念される事態が生じる」は、同じ意味かどうかは知りませんが、その医療の崩壊、懸念される事態とは何を指しているのですか。この昨年９月議会の答弁では詳細はわかりませんので、改めてお聞かせください。
５点目、答申で指摘されている検討結果を踏まえた三豊市の医療機関の整備計画策定は、いつ出されるのですか、答申に対する書面での公式な返答になりますから、口頭ではなく、市民にわかりやすい文面で出していただきたいのですが、いかがでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） それでは、三木議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、平成25年６月議会の部長答弁の件についてでございますが、平成25年６月議会の件に、三木議員から質問された時期、すなわち平成24年度から25年度前半においては、２病院の院長、副院長、事務長などの意見交換会を開催したり、執行部が両病院に出向いての聞き取り調査、また健康福祉部内での内部協議が継続中でありまして、この段階で統合はないとの判断には至っておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。
２点目の、経営困難になるとの指摘を無視するのかの御質問でございますが、西香川病院におきましては、三豊・観音寺市医師会に指定管理をして、三豊総合病院等の急性期病院の後方支援病院として、一般病棟を全て廃止して療養型病棟とし、回復期リハビリテーションなどに取り組み、収益性を確保するとともに、費用を低く抑え、健全な病院経営を行っております。
一方、永康病院につきましては、直営で現在病床利用率が70％前後で推移しておりますが、将来の経営面の負担や将来の患者数の推移を考慮した上で、適正な病床数、病棟構成に再編することで、
経営悪化についても数年で解消することが予想されます。よって、西香川病院においては、現在の経営手法を、また永康病院については、適正な病院構成を変更することによって、経営改善は図られるとの見解でございます。
３点目の、病院統合によります医師の養成できる病院構想を無視するのかとの御質問でありますが、現在、医師不足の傾向は全国的に顕著でありまして、特に地方はその影響を大きく受けております。西香川病院、永康病院も同じであります。文科省や県はそういった医師不足を解消させるために、医学部の定員をふやしたり、医学部に地域枠を設け、地域枠での入学者につきましては、県が設定する奨学金を受給するかわりに、その県の特定の地域や医療機関に従事することによって、奨学金の返還が免除される制度運用に入っております。
統合新病院にしても、単独での建て直しにしても、病院を新しく建て直したからといって、必ずしも医師不足が解消できるとは限りません。医科大学の教授との数を重ねた交渉でも、医師不足は想像以上でございました。
４点目の、医療の崩壊、地域医療にとって懸念される事態とは何を指しているのかとの御質問でございますが、西香川病院におきましては、国立療養所を旧高瀬町が払い下げを受けて以来、医師会や病院長を中心にして、今のような形態、すなわち一般病棟を持たず、介護及び回復期リハビリテーションを持つ療養病床と認知症専門の精神病棟に特化した病院にするためには、大変な御苦労があったと聞いております。救急を受け入れない、いわゆる一般病床を全く持たないということは、医療従事者として、その考え方を180度変えなければならないというような価値観の転換に苦しんだスタッフもいたようでございます。今はその努力も実り、特化した病院の成功例として、多方面から評価もされております。
統合することによりまして、大変な決断をして、かつ、除いた一般病棟を再び抱えてしまうという、今まで苦労して培った西香川病院の医療文化というべきものが混乱し、崩壊してしまうということに対する危惧がございます。また、永康病院につきましては、三豊総合病院の後方支援病院として三豊総合病院から患者の受け入れを行うなど、両病院の患者のすみ分けが現在できていることの崩壊が予想されます。
２病院の整理統合をし、永康病院の現在の経営形態から、直営から、西香川病院と同じく
指定管理者制度を採用したことと仮定した場合、職員の雇用形態の違いから、全ての職員が新病院に移行せずに、それを機に待遇面などの理由で他の病院機関や他の医療圏域に仕事を求める者が出てくる可能性もあります。これはある意味で、医療人材の流出という側面も持つことになります。地域包括ケアや在宅医療を目指さなければならない今、医療人材不足という地域医療にとって懸念される事態となるおそれがあると思われます。
次に、最後５点目の、三豊市の医療機関の整備計画につきましては、現在、関係機関と早急に協議、検討を重ねておりますので、早い時期に議会とも協議させていただきたいと考えております。
以上、三木議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 三木秀樹君。
◯13番（三木秀樹君） 私の認識違いがあったらしいんですけども、実は何かというと、昨年の９月の
同僚議員の発言ですと、検討委員会、いわゆる内部での協議の後につくる検討委員会を設置しろという、あり方検討委員会から出された答申の中にあるんですけど、それができる前の内部協議で、二つの病院、永康と西香川の統合は困難であるということを判断した時期が、私は24年度中ではなかったのかと思ったら、今聞きますと、25年の４月以降、６月か知りませんが、それ以降らしいんですけど、そこで質問です。そういう勘違いはありましたけども、実は統合はしないんでしょう、市長。これは答申を市が出してないんです、正式に文書には。
同僚議員については、市長も関係部長も統合は困難ですというのは９月に言っているわけですね。
ここで問題になるのは二つあるんですね。統合は難しいことをオープンにしていますか。関係機関、委員会の中で、三豊市議会の議会の中で諮っていますか、正式に。これがないものですから、私は24年６月の市の答申がなかったじゃないかと、出んやないかと、早う出しなさいよと言ったんです。
同僚議員の発言にも違和感がありました。市は方針を出してないのに、何でこうなるのかと。これが１点ですね。
ですから、市の方針は、合併はしないという方針を明らかにすべきではないのかということが一つ、私の
一般質問ですから、答えて、そうですと言って、それまでなくて。私は明らかにせえですからね。お願いしたい。
もう一つ、実はこの耐震とか老朽化を直すために、いわゆる建て直しをするというと、各病院では、そういうことを単独でやりますと赤字になりますよと、経営困難になりますよと。しかし、要件がありまして、今の形態のままなりますということを言っているんですが、今、答弁の中で、手法を変えてやります、西香川は、定着した医療体制には、今までと違ったやり方が合っているんだと。そうなれば、老朽化を直す、整備してもいけるんじゃないかというニュアンスですけども、答申の中では、専門的な人が10年、20年先を見て、この二つの病院はこういう位置づけて、位置づけの話はやめます、機能の形態は、この間からずっと話に出ていますから割愛させてもらいますけど、要は先を見て、統合しか方式がないぞということに対して、統合しなかった場合の単独の老朽化の問題、耐震の問題については、赤字経営になりますよということは明確に出しているわけですね。これに対して答えるべきだと思うんです、二つの点について、どうあるべきか。これを今、部長が答えましたけども、これも答申の骨ですから、明らかにすべきと思いますが、市長、どうですか。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
◯市長（
横山忠始君） まず、詭弁とかというお言葉がありましたけど、我々の部長がとってきた方向は、極めて立派な答弁が続いておったなというふうに思っとりまして、決して答弁の方向が揺れたことはないというふうに議事録を見ても思っております。
６月議会から、この答申を受けて、内部でその実施が可能かどうかということを精力的に検証し、現場で数々の話し合いも重ねてきた、その検証結果が非常に困難であるというふうになったわけでございます。
そういう流れの中で、さらに我々にとって決定的だったのが、先ほど部長もお答えいたしましたように、医科大学系の教室と何校か話をする中で、大変この医師不足は、僕らも厳しいと思っとったんですけれども、そのレベルではないということも認識をいたしました。
そういう意味合いにおきましては、これは今まで我々が答申を受けてきた方向ではない、新しい方向も模索努力をしないといけないのではないかということで、これはまだ議会には正式には諮れてはおりませんけれども、現在、この新しい方向も模索努力をいたしておるところです。
部長がお答えいたしましたように、近々、また皆様方と話し合いをさせていただき、議論する機会があろうかと思いますので、現状としてはそういうところにおるということを御理解いただきたいと思います。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
13番 三木秀樹君。
◯13番（三木秀樹君） これは昨年９月の議員の方も発言していますけども、新総合計画の後期基本計画にある、市民一人一人が安心して適切な医療が受けられる公的機関の充実ですね。答申も専門家が考えたものとは違うものを出すと、違うものを市は考えていると。じゃあ、市民一人一人のための安心して医療が受けられる方式をつくるのならば、私は早く、そんなにオープンにしなくてもいい、うちの議員は非常にすばらしい人ばっかりですから、委員会で率直に意見交換すべきだと思うんですね、こういう大きな話は。答申には逆らいますよという流れですからね。しかし、それをどうしたらええか考えよんですいうたら、私らにも知恵を出す場を与えてくれるのが普通じゃないのかと。
それを24年３月に出た答申に対して、いまだに出せないということに対して、率直に言いますと、議会は手伝いますよと、率直に意見交換しませんかと言っているんですから、早く委員会なりに提案して、オープンにしないとできないということは今まで、それはもう市長の顔を見んでもわかります、幾らでもあります。非公開という話はあって当たり前なんです、合併したんですから。その悩む課題の大きな一つだと思っていますので、この問題、
再々質問、市長に聞きます。悩んでいるところを委員会に出してください。そして、討論しませんか。いかがですか。
◯議長（香川 努君） ただいまの
再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
◯市長（
横山忠始君）
再々質問にお答え申し上げます。
ありがたいエールを送っていただきまして、ありがとうございます。事実、原案がまだできていないうちに、皆様方と議論ということも可能性としてあろうかと思います。ただ、我々、今回いろいろな話を進めている上では、相手方がいろいろとありますので、私たちだけの都合とか、私たちだけの意見ではなかなか進めていけないことも多々あろうかと思っております。
そういう意味で、もちろん私たちも原点は同じで、市民の皆様方に安心した医療を受けていただく、これを原点で一生懸命汗を流しております。ですから、まず一定の原案をつくって、議会の皆様方と議論ができたらということで、今、進めておりますので、そう遠くないときに一定のものは出せるんじゃないか、それが完璧なものでないと思いますけども、その段階では議会のほうに提案をさせていただき、議論をしたいと思っております。
以上です。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
以上で、13番 三木秀樹君の質問は終わりました。
以上で、本日の会議日程は全て終了いたしました。
なお、次回会議の再開は６月30日午前９時30分といたします。
本日はこれにて散会いたします。
御審議お疲れさまでした。
〔午後 ２時43分 散会〕
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